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「日本のすがた 地理 都道府県/東京都」の版間の差分

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* 総人口:'''13,392,417人'''(推計人口、2015年2月1日)
* 総人口:'''13,392,417人'''(推計人口、2015年2月1日)
* 人口密度:'''6,110人/km²'''
* 人口密度:'''6,110人/km²'''
* 東京都議会議長:'''川井しげお'''(かわしげお
* 東京都議会議長:'''ジャニー 喜多川'''(じゃにきたがわ
* 東京都知事:'''小池百合子'''(け ゆりこ
* 東京都知事:'''五木 ひろし'''(いつき ひろし


== 首都の歴史 ==
== 首都の歴史 ==

2023年6月19日 (月) 12:26時点における版

東京都旗 東京都シンボル旗

(画像は左から「東京都旗」、「東京都シンボル旗」)

東京都(とうきょうと)(英語:Tokyo Metropolis)は、日本の事実上の首都で(※ 日本の首都を定めた法律は、2016年の時点では、存在していない)、関東地方に属する地方公共団体の一つである。都道府県の「都」に当たる。茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県で首都圏を構成している。都庁所在地は新宿区(しんじゅく く)。

  • 地方公共団体名:東京都
  • 都庁所在地:新宿区
  • 面積:2,190.90km²
  • 総人口:13,392,417人(推計人口、2015年2月1日)
  • 人口密度:6,110人/km²
  • 東京都議会議長:ジャニー 喜多川(じゃにい きたがわ)、
  • 東京都知事:五木 ひろし(いつき ひろし)

首都の歴史

江戸時代から東京は、江戸と呼ばれ、江戸城が置かれ、幕政の中心地でった。しかしあくまでも形式上の首都は平安京であり、朝廷もここにあった。だが明治維新が起こると明治天皇は江戸へと行幸し、江戸を「東京府」と改名した。首都機能も東京に移り、首都となった。1889年(明治22年)、今の東京23区が「東京市」となった。

その後、太平洋戦争が勃発。終戦間近の1943年(昭和18年)、首都機能を強化すべく、東京都制が施行され、府と市を廃止して、新たに「東京都」が置かれた。

戦後、東京は世界でもまれに見る復興を果たし、1964年には東京オリンピックが開催された。2020年に夏季オリンピックが開催される予定。

都庁所在地もかつては千代田区(ちよだ く)だったが、新宿区に東京都庁が移ったことにより首都機能のみが千代田区に残された。地図帳や教科書に都庁所在地は「東京」となっていることがあるが、これは東京特別区(東京23区)を表しているものである。

東京都庁

(画像は東京都庁)

行政区画

東京特別区部

足立区(あだちく)、荒川区(あらかわく)、板橋区(いたばしく)、江戸川区(えどがわく)、大田区(おおたく)、葛飾区(かつしかく)、北区()、江東区(こうとうく)、品川区(しながわく)、渋谷区(しぶや)、新宿区(しんじゅくく)、杉並区(すぎなみく)、墨田区(すみだく)、世田谷区(せたがたく)、台東区(たいとうく)、中央区()、千代田区(ちよだく)、豊島区()、中野区(なかのく)、練馬区(ねりまく)、文京区()、港区(みなとく)、目黒区(めぐろく)

市部

昭島市(あきしまし)、あきる野市、稲城市、青梅市(おうめし)、清瀬市、国立市(くにたちし)、小金井市(こがねいし)、国分寺市(こくぶんじし)、小平市(こだいらし)、狛江市、立川市(たちかわし)、多摩市(たまし)、調布市(ちょうふし)、西東京市(にしとうきょうし)、八王子市(はちおうじし)、羽村市、東久留米市(ひがしくるめし)、東村山市(ひがしむらやまし)、東大和市、日野市(ひのし)、府中市(ふちゅうし)、福生市、町田市、三鷹市(みたかし)、武蔵野市、武蔵村山市(むさしむらやまし)

西多摩郡部

奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村

島嶼部

  • 大島支庁

大島町、利島村、新島村、神津島村

  • 三宅支庁

三宅村(みやけむら)、御蔵島村

  • 八丈支庁

八丈町、青ヶ島村

  • 小笠原支庁

小笠原村

都の位置

東京都の位置

東京都は、関東地方の南に位置し、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に囲まれている。沖ノ鳥島(日本最南端)、南鳥島(日本最東端)を含む小笠原諸島を管轄しているため、日本の最も南および東にある都道府県でもある。

経済

東京都は、事実上の首都であると同時に、経済の中心地でもある。政府の銀行(中央銀行)である日本銀行(にほんぎんこう)本店があり、そのほか大手銀行の本店や、東京証券取引所(とうきょう しょうけん とりひきじょ)がある。

産業

東京都の総生産の産業別構成比は、第1次産業(農林水産業など)が0.1%、第2次産業(工業、建設業など)が18.6%、第3次産業(商業、金融業、サービス業など。公務員などもここに含まれる)が91.5%である(2001年度。この他に控除(こうじょ)すべき数値があるため、合計は100%を超える)。このように、東京では第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。