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- 第1条(この法律の趣旨)
- 第2条(国有財産の範囲)
- 第3条(国有財産の分類及び種類)
- 第4条(総括、所管換及び所属替の意義)
第2章 管理及び処分の機関 (第5条～第9条の4)
[編集]- 第5条(行政財産の管理の機関)
- 第5条の2
- 第6条(普通財産の管理及び処分の機関)
- 第7条(国有財産の総括の機関)
- 第8条(国有財産の引継ぎ)
- 第9条(事務の分掌及び地方公共団体の行う事務)
- 第9条の2(国有財産地方審議会)
- 第9条の3
- 第9条の4
- 第9条の5(管理及び処分の原則)
- 第10条(管理及び処分の総括)
- 第11条
- 第12条
- 第13条
- 第14条
- 第15条(異なる会計間の所管換等)
- 第16条(職員の行為の制限)
- 第17条
- 第18条(処分等の制限)
- 第19条(準用規定)
第3節 普通財産 (第20条～第31条の5)
[編集]- 第20条(処分等)
- 第21条(貸付期間)
- 第22条(無償貸付)
- 第23条(貸付料)
- 第24条(貸付契約の解除)
- 第25条
- 第26条(準用規定)
- 第26条の2(管理の委託)
- 第27条(交換)
- 第28条(譲与)
- 第28条の2(信託)
- 第28条の3(信託期間)
- 第28条の4(信託に係る協議等)
- 第28条の5(信託に係る実地監査等)
- 第29条(用途指定の売払い等)
- 第30条
- 第31条(売払代金等の納付)
- 第31条の2(他人の土地への立入り)
- 第31条の3(境界確定の協議)
- 第31条の4(境界の決定)
- 第31条の5
第4章 台帳、報告書及び計算書 (第32条～第38条)
[編集]- 第32条(台帳)
- 第33条(増減及び現在額報告書、総計算書)
- 第34条
- 第35条(見込現在額報告書、総計算書)
- 第36条(無償貸付状況報告書、総計算書)
- 第37条
- 第38条(適用除外)
- 第39条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外)
- 第40条(電磁的記録による作成)
- 第41条(電磁的方法による提出)
