コンメンタール国税通則法

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コンメンタールコンメンタール国税通則法コンメンタール国税通則法施行令コンメンタール国税通則法施行規則

国税通則法(最終改正:平成二五年五月三一日法律第二八号)の逐条解説書。

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目次

第1章 総則[編集]

第1節 通則 (第1条~第4条)[編集]

第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(人格のない社団等に対するこの法律の適用)
第4条(他の国税に関する法律との関係)

第2節 国税の納付義務の承継等 (第5条~第9条の2)[編集]

第5条(相続による国税の納付義務の承継)
第6条(法人の合併による国税の納付義務の承継)
第7条(人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継)
第7条の2(信託に係る国税の納付義務の承継)
第8条(国税の連帯納付義務についての民法 の準用)
第9条(共有物等に係る国税の連帯納付義務)
第9条の2(法人の分割に係る連帯納付の責任)

第3節 期間及び期限 (第10条~第11条)[編集]

第10条(期間の計算及び期限の特例)
第11条(災害等による期限の延長)

第4節 送達 (第12条~第14条)[編集]

第12条(書類の送達)
第13条(相続人に対する書類の送達の特例)
第14条(公示送達)

第2章 国税の納付義務の確定[編集]

第1節 通則 (第15条~第16条)[編集]

第15条(納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定)
第16条(国税についての納付すべき税額の確定の方式)

第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続[編集]

第1款 納税申告 (第17条~第22条)[編集]

第17条(期限内申告)
第18条(期限後申告)
第19条(修正申告)
第20条(修正申告の効力)
第21条(納税申告書の提出先等)
第22条(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)

第2款 更正の請求 (第23条)[編集]

第23条(更正の請求)

第3款 更正又は決定 (第24条~第30条)[編集]

第24条(更正)
第25条(決定)
第26条(再更正)
第27条(国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定)
第28条(更正又は決定の手続)
第29条(更正等の効力)
第30条(更正又は決定の所轄庁)

第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続 (第31条~第33条)[編集]

第31条(課税標準申告)
第32条(賦課決定)
第33条(賦課決定の所轄庁)

第3章 国税の納付及び徴収[編集]

第1節 国税の納付 (第34条~第35条)[編集]

第34条(納付の手続)
第34条の2(口座振替納付に係る納付書の送付等)
第34条の3(納付受託者に対する納付の委託)
第34条の4(納付受託者)
第34条の5(納付受託者の納付)
第34条の6(納付受託者の帳簿保存等の義務)
第34条の7(納付受託者の指定の取消し)
第35条(申告納税方式による国税等の納付)

第2節 国税の徴収[編集]

第1款 納税の請求 (第36条~第39条)[編集]

第36条(納税の告知)
第37条(督促)
第38条(繰上請求)
第39条(強制換価の場合の消費税等の徴収の特例)

第2款 滞納処分 (第40条)[編集]

第40条(滞納処分)

第3節 雑則 (第41条~第45条)[編集]

第41条(第三者の納付及びその代位)
第42条(債権者代位権及び詐害行為取消権)
第43条(国税の徴収の所轄庁)
第44条(更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例)
第45条(国税局長又は税関長が徴収する場合の読替規定)

第4章 納税の猶予及び担保[編集]

第1節 納税の猶予 (第46条~第49条)[編集]

第46条(納税の猶予の要件等)
第47条(納税の猶予の通知等)
第48条(納税の猶予の効果)
第49条(納税の猶予の取消し)

第2節 担保 (第50条~第55条)[編集]

第50条(担保の種類)
第51条(担保の変更等)
第52条(担保の処分)
第53条(国税庁長官等が徴した担保の処分)
第54条(担保の提供等に関する細目)
第55条(納付委託)

第5章 国税の還付及び還付加算金 (第56条~第59条)[編集]

第56条(還付)
第57条(充当)
第58条(還付加算金)
第59条(国税の予納額の還付の特例)

第6章 附帯税[編集]

第1節 延滞税及び利子税 (第60条~第64条)[編集]

第60条(延滞税)
第61条(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)
第62条(一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等)
第63条(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)
第64条(利子税)

第2節 加算税 (第65条~第69条)[編集]

第65条(過少申告加算税)
第66条(無申告加算税)
第67条(不納付加算税)
第68条(重加算税)
第69条(加算税の税目)

第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限[編集]

第1節 国税の更正、決定等の期間制限 (第70条~第71条)[編集]

第70条(国税の更正、決定等の期間制限)
第71条(国税の更正、決定等の期間制限の特例)

第2節 国税の徴収権の消滅時効 (第72条~第73条)[編集]

第72条(国税の徴収権の消滅時効)
第73条(時効の中断及び停止)

第3節 還付金等の消滅時効 (第74条~第74条の2)[編集]

第74条(還付金等の消滅時効)

第7章の2 行政手続法 との関係 (第74条の2)[編集]

第74条の2(行政手続法 の適用除外)

第8章 不服審査及び訴訟[編集]

第1節 不服審査[編集]

第1款 総則 (第75条~第80条)[編集]

第75条(国税に関する処分についての不服申立て)
第76条(不服申立てができない処分)
第77条(不服申立期間)
第78条(国税不服審判所)
第79条(国税審判官等)
第80条(行政不服審査法 との関係)

第2款 異議申立て (第81条~第86条)[編集]

第81条(異議申立書の記載事項等)
第82条(税務署長経由による異議申立て)
第83条(決定)
第84条(決定の手続等)
第85条(納税地異動の場合における異議申立先等)
第86条(異議申立事件の決定機関の特例)

第3款 審査請求 (第87条~第103条)[編集]

第87条(審査請求書の記載事項等)
第88条(処分庁経由による審査請求)
第89条(合意によるみなす審査請求)
第90条(他の審査請求に伴うみなす審査請求)
第91条(補正)
第92条(却下)
第93条(答弁書の提出等)
第94条(担当審判官等の指定)
第95条(証拠書類等の提出)
第96条(原処分庁からの物件の提出及び閲覧)
第97条(審理のための質問、検査等)
第98条(裁決)
第99条(国税庁長官の指示等)
第100条
第101条(異議申立てに関する規定の準用等)
第102条(裁決の拘束力)
第103条(証拠書類等の返還)

第4款 雑則 (第104条~第113条)[編集]

第104条(併合審理等)
第105条(不服申立てと国税の徴収との関係)
第106条(不服申立人の地位の承継)
第107条(代理人)
第108条(総代)
第109条(参加人)
第110条(不服申立ての取下げ)
第111条(教示)
第112条(誤つた教示をした場合の救済)
第113条(首席審判官への権限の委任)

第2節 訴訟 (第114条~第116条)[編集]

第114条(行政事件訴訟法 との関係)
第115条(不服申立ての前置等)
第116条(原告が行うべき証拠の申出)

第9章 雑則 (第117条~第125条)[編集]

第117条(納税管理人)
第118条(国税の課税標準の端数計算等)
第119条(国税の確定金額の端数計算等)
第120条(還付金等の端数計算等)
第121条(供託)
第122条(国税に関する相殺)
第123条(納税証明書の交付等)
第124条(書類提出者の氏名及び住所の記載等)
第125条(政令への委任)

第10章 罰則 (第126条~第127条)[編集]

第126条
第127条