コンメンタール国税通則法
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国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。
第1章 総則[編集]
第1節 通則（第1条～第4条）[編集]
第2節 国税の納付義務の承継等（第5条～第9条の3）[編集]
- 第5条（相続による国税の納付義務の承継）
- 第6条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
- 第7条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
- 第7条の2（信託に係る国税の納付義務の承継）
- 第8条（国税の連帯納付義務についての民法の準用）
- 第9条（共有物等に係る国税の連帯納付義務）
- 第9条の2（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
- 第9条の3（法人の分割に係る連帯納付の責任）
第3節 期間及び期限（第10条～第11条）[編集]
第4節 送達（第12条～第14条）[編集]
第2章 国税の納付義務の確定[編集]
第1節 通則（第15条～第16条）[編集]
第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続[編集]
第1款 納税申告（第17条～第22条）[編集]
第2款 更正の請求（第23条）[編集]
- 第23条（更正の請求）
第3款 更正又は決定（第24条～第30条）[編集]
- 第24条（更正）
- 第25条（決定）
- 第26条（再更正）
- 第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
- 第28条（更正又は決定の手続）
- 第29条（更正等の効力）
- 第30条（更正又は決定の所轄庁）
第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続（第31条～第33条）[編集]
第3章 国税の納付及び徴収[編集]
第1節 国税の納付（第34条～第35条）[編集]
- 第34条（納付の手続）
- 第34条の2（口座振替納付に係る通知等）
- 第34条の3（納付受託者に対する納付の委託）
- 第34条の4（納付受託者）
- 第34条の5（納付受託者の納付）
- 第34条の6（納付受託者の帳簿保存等の義務）
- 第34条の7（納付受託者の指定の取消し）
- 第35条（申告納税方式による国税等の納付）
第2節 国税の徴収[編集]
第1款 納税の請求（第36条～第39条）[編集]
第2款 滞納処分（第40条）[編集]
- 第40条（滞納処分）
第3節 雑則（第41条～第45条）[編集]
- 第41条（第三者の納付及びその代位）
- 第42条（債権者代位権及び詐害行為取消権）
- 第43条（国税の徴収の所轄庁）
- 第44条（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）
- 第45条（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）
第4章 納税の猶予及び担保[編集]
第1節 納税の猶予（第46条～第49条）[編集]
第2節 担保（第50条～第55条）[編集]
第5章 国税の還付及び還付加算金（第56条～第59条）[編集]
第6章 附帯税[編集]
第1節 延滞税及び利子税（第60条～第64条）[編集]
第2節 加算税（第65条～第69条）[編集]
第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限[編集]
第1節 国税の更正、決定等の期間制限（第70条～第71条）[編集]
第2節 国税の徴収権の消滅時効（第72条～第73条）[編集]
第3節 還付金等の消滅時効（第74条）[編集]
- 第74条（還付金等の消滅時効）
第7章の2 国税の調査（第74条の2～第74条の13の4）[編集]
- 第74条の2（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
- 第74条の3（当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権）
- 第74条の4（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）
- 第74条の5（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）
- 第74条の6（当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権）
- 第74条の7（提出物件の留置き）
- 第74条の7の2（特定事業者等への報告の求め）
- 第74条の8（権限の解釈）
- 第74条の9（納税義務者に対する調査の事前通知等）
- 第74条の10（事前通知を要しない場合）
- 第74条の11（調査の終了の際の手続）
- 第74条の12（当該職員の事業者等への協力要請）
- 第74条の13（身分証明書の携帯等）
- 第74条の13の2（預貯金者等情報の管理）
- 第74条の13の3（口座管理機関の加入者情報の管理）
- 第74条の13の4（振替機関の加入者情報の管理等）
第7章の3 行政手続法との関係（第74条の14）[編集]
- 第74条の14（行政手続法の適用除外）
第8章 不服審査及び訴訟[編集]
第1節 不服審査[編集]
第1款 総則（第75条～第80条）[編集]
- 第75条（国税に関する処分についての不服申立て）
- 第76条（適用除外）
- 第77条（不服申立期間）
- 第77条の2（標準審理期間）
- 第78条（国税不服審判所）
- 第79条（国税審判官等）
- 第80条（行政不服審査法との関係）
第2款 再調査の請求（第81条～第86条）[編集]
- 第81条（再調査の請求書の記載事項等）
- 第82条（税務署長を経由する再調査の請求）
- 第83条（決定）
- 第84条（決定の手続等）
- 第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等）
- 第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例）
第3款 審査請求（第87条～第103条）[編集]
- 第87条（審査請求書の記載事項等）
- 第88条（処分庁を経由する審査請求）
- 第89条（合意によるみなす審査請求）
- 第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
- 第91条（審査請求書の補正）
- 第92条（審理手続を経ないでする却下裁決）
- 第92条の2（審理手続の計画的進行）
- 第93条（答弁書の提出等）
- 第94条（担当審判官等の指定）
- 第95条（反論書等の提出）
- 第95条の2（口頭意見陳述）
- 第96条（証拠書類等の提出）
- 第97条（審理のための質問、検査等）
- 第97条の2（審理手続の計画的遂行）
- 第97条の3（審理関係人による物件の閲覧等）
- 第97条の4（審理手続の終結）
- 第98条（裁決）
- 第99条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
- 第100条（削除）
- 第101条（裁決の方式等）
- 第102条（裁決の拘束力）
- 第103条（証拠書類等の返還）
第4款 雑則（第104条～第113条の2）[編集]
- 第104条（併合審理等）
- 第105条（不服申立てと国税の徴収との関係）
- 第106条（不服申立人の地位の承継）
- 第107条（代理人）
- 第108条（総代）
- 第109条（参加人）
- 第110条（不服申立ての取下げ）
- 第111条（三月後の教示）
- 第112条（誤つた教示をした場合の救済）
- 第113条（首席審判官への権限の委任）
- 第113条の2（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
第2節 訴訟（第114条～第116条）[編集]
第9章 雑則（第117条～第125条）[編集]
- 第117条（納税管理人）
- 第118条（国税の課税標準の端数計算等）
- 第119条（国税の確定金額の端数計算等）
- 第120条（還付金等の端数計算等）
- 第121条（供託）
- 第122条（国税に関する相殺）
- 第123条（納税証明書の交付等）
- 第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
- 第125条（政令への委任）
第10章 罰則（第126条～第130条）[編集]
第11章 犯則事件の調査及び処分[編集]
第1節 犯則事件の調査（第131条～第154条）[編集]
- 第131条（質問、検査又は領置等）
- 第132条（臨検、捜索又は差押え等）
- 第133条（通信事務を取り扱う者に対する差押え）
- 第134条（通信履歴の電磁的記録の保全要請）
- 第135条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）
- 第136条（電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分）
- 第137条（臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）
- 第138条（処分を受ける者に対する協力要請）
- 第139条（許可状の提示）
- 第140条（身分の証明）
- 第141条（警察官の援助）
- 第142条（所有者等の立会い）
- 第143条（領置目録等の作成等）
- 第144条（領置物件等の処置）
- 第145条（領置物件等の還付等）
- 第146条（移転した上差し押さえた記録媒体の交付等）
- 第147条（鑑定等の嘱託）
- 第148条（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）
- 第149条（処分中の出入りの禁止）
- 第150条（執行を中止する場合の処分）
- 第151条（捜索証明書の交付）
- 第152条（調書の作成）
- 第153条（調査の管轄及び引継ぎ）
- 第154条（管轄区域外における職務の執行等）
第2節 犯則事件の処分（第155条～第160条）[編集]
- 第155条（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）
- 第156条（間接国税に関する犯則事件についての報告等）
- 第157条（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）
- 第158条（間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）
- 第159条（検察官への引継ぎ）
- 第160条（犯則の心証を得ない場合の通知等）