コンメンタール国税通則法
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国税通則法(最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号)の逐条解説書。
目次
第1章 総則[編集]
第1節 通則 (第1条～第4条)[編集]
第2節 国税の納付義務の承継等 (第5条～第9条の2)[編集]
- 第5条(相続による国税の納付義務の承継)
- 第6条(法人の合併による国税の納付義務の承継)
- 第7条(人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継)
- 第7条の2(信託に係る国税の納付義務の承継)
- 第8条(国税の連帯納付義務についての民法 の準用)
- 第9条(共有物等に係る国税の連帯納付義務)
- 第9条の2(法人の分割に係る連帯納付の責任)
第3節 期間及び期限 (第10条～第11条)[編集]
第4節 送達 (第12条～第14条)[編集]
第2章 国税の納付義務の確定[編集]
第1節 通則 (第15条～第16条)[編集]
第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続[編集]
第1款 納税申告 (第17条～第22条)[編集]
第2款 更正の請求 (第23条)[編集]
- 第23条(更正の請求)
第3款 更正又は決定 (第24条～第30条)[編集]
- 第24条(更正)
- 第25条(決定)
- 第26条(再更正)
- 第27条(国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定)
- 第28条(更正又は決定の手続)
- 第29条(更正等の効力)
- 第30条(更正又は決定の所轄庁)
第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続 (第31条～第33条)[編集]
第3章 国税の納付及び徴収[編集]
第1節 国税の納付 (第34条～第35条)[編集]
- 第34条(納付の手続)
- 第34条の2(口座振替納付に係る納付書の送付等)
- 第34条の3(納付受託者に対する納付の委託)
- 第34条の4(納付受託者)
- 第34条の5(納付受託者の納付)
- 第34条の6(納付受託者の帳簿保存等の義務)
- 第34条の7(納付受託者の指定の取消し)
- 第35条(申告納税方式による国税等の納付)
第2節 国税の徴収[編集]
第1款 納税の請求 (第36条～第39条)[編集]
第2款 滞納処分 (第40条)[編集]
- 第40条(滞納処分)
第3節 雑則 (第41条～第45条)[編集]
- 第41条(第三者の納付及びその代位)
- 第42条(債権者代位権及び詐害行為取消権)
- 第43条(国税の徴収の所轄庁)
- 第44条(更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例)
- 第45条(国税局長又は税関長が徴収する場合の読替規定)
第4章 納税の猶予及び担保[編集]
第1節 納税の猶予 (第46条～第49条)[編集]
第2節 担保 (第50条～第55条)[編集]
第5章 国税の還付及び還付加算金 (第56条～第59条)[編集]
第6章 附帯税[編集]
第1節 延滞税及び利子税 (第60条～第64条)[編集]
第2節 加算税 (第65条～第69条)[編集]
第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限[編集]
第1節 国税の更正、決定等の期間制限 (第70条～第71条)[編集]
第2節 国税の徴収権の消滅時効 (第72条～第73条)[編集]
第3節 還付金等の消滅時効 (第74条～第74条の2)[編集]
- 第74条(還付金等の消滅時効)
第７章の2 行政手続法 との関係 (第74条の2)[編集]
- 第74条の2(行政手続法 の適用除外)
第8章 不服審査及び訴訟[編集]
第1節 不服審査[編集]
第1款 総則 (第75条～第80条)[編集]
- 第75条(国税に関する処分についての不服申立て)
- 第76条(不服申立てができない処分)
- 第77条(不服申立期間)
- 第78条(国税不服審判所)
- 第79条(国税審判官等)
- 第80条(行政不服審査法 との関係)
第2款 異議申立て (第81条～第86条)[編集]
- 第81条(異議申立書の記載事項等)
- 第82条(税務署長経由による異議申立て)
- 第83条(決定)
- 第84条(決定の手続等)
- 第85条(納税地異動の場合における異議申立先等)
- 第86条(異議申立事件の決定機関の特例)
第3款 審査請求 (第87条～第103条)[編集]
- 第87条(審査請求書の記載事項等)
- 第88条(処分庁経由による審査請求)
- 第89条(合意によるみなす審査請求)
- 第90条(他の審査請求に伴うみなす審査請求)
- 第91条(補正)
- 第92条(却下)
- 第93条(答弁書の提出等)
- 第94条(担当審判官等の指定)
- 第95条(証拠書類等の提出)
- 第96条(原処分庁からの物件の提出及び閲覧)
- 第97条(審理のための質問、検査等)
- 第98条(裁決)
- 第99条(国税庁長官の指示等)
- 第100条
- 第101条(異議申立てに関する規定の準用等)
- 第102条(裁決の拘束力)
- 第103条(証拠書類等の返還)
第4款 雑則 (第104条～第113条)[編集]
- 第104条(併合審理等)
- 第105条(不服申立てと国税の徴収との関係)
- 第106条(不服申立人の地位の承継)
- 第107条(代理人)
- 第108条(総代)
- 第109条(参加人)
- 第110条(不服申立ての取下げ)
- 第111条(教示)
- 第112条(誤つた教示をした場合の救済)
- 第113条(首席審判官への権限の委任)
第2節 訴訟 (第114条～第116条)[編集]
第9章 雑則 (第117条～第125条)[編集]
- 第117条(納税管理人)
- 第118条(国税の課税標準の端数計算等)
- 第119条(国税の確定金額の端数計算等)
- 第120条(還付金等の端数計算等)
- 第121条(供託)
- 第122条(国税に関する相殺)
- 第123条(納税証明書の交付等)
- 第124条(書類提出者の氏名及び住所の記載等)
- 第125条(政令への委任)
