出典: フリー教科書『ウィキブックス（Wikibooks）』
- 第1条(目的)
- 第2条(職責)
- 第3条(業務)
- 第4条(資格)
- 第5条(欠格事由)
第2章 土地家屋調査士試験 (第6条～第7条)
[編集]- 第6条(試験の方法及び内容等)
- 第7条(土地家屋調査士試験委員)
- 第8条(土地家屋調査士名簿の登録)
- 第9条(登録の申請)
- 第10条(登録の拒否)
- 第11条(登録に関する通知)
- 第12条(登録を拒否された場合の審査請求)
- 第13条(所属する調査士会の変更の登録)
- 第14条(登録事項の変更の届出)
- 第15条(登録の取消し)
- 第16条
- 第17条(登録拒否に関する規定の準用)
- 第18条(登録及び登録の取消しの公告)
- 第19条(登録事務に関する報告等)
第4章 土地家屋調査士の義務 (第20条～第25条)
[編集]- 第20条(事務所)
- 第21条(帳簿及び書類)
- 第22条(依頼に応ずる義務)
- 第22条の2(業務を行い得ない事件)
- 第23条(虚偽の調査、測量の禁止)
- 第24条(会則の遵守義務)
- 第24条の2(秘密保持の義務)
- 第25条(研修)
第5章 土地家屋調査士法人 (第26条～第41条)
[編集]- 第26条(設立)
- 第27条(名称)
- 第28条(社員の資格)
- 第29条(業務の範囲)
- 第30条(登記)
- 第31条(設立の手続)
- 第32条(成立の時期)
- 第33条(成立の届出)
- 第34条(定款の変更)
- 第35条(業務の執行)
- 第35条の2(法人の代表)
- 第35条の3(社員の責任)
- 第35条の4(社員であると誤認させる行為をした者の責任)
- 第36条(社員の常駐)
- 第36条の2(民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い)
- 第36条の3(特定の事件についての業務の制限)
- 第37条(社員の競業の禁止)
- 第38条(法定脱退)
- 第39条(解散)
- 第39条の2(裁判所による監督)
- 第39条の3(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
- 第39条の4(検査役の選任)
- 第40条(合併)
- 第40条の2(債権者の異議等)
- 第40条の3(合併の無効の訴え)
- 第41条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び会社法 の準用等)
- 第42条(調査士に対する懲戒)
- 第43条(調査士法人に対する懲戒)
- 第44条(懲戒の手続)
- 第45条(登録取消しの制限等)
- 第46条(懲戒処分の公告)
第7章 土地家屋調査士会 (第47条～第56条)
[編集]- 第47条(設立及び目的等)
- 第48条(会則)
- 第49条(会則の認可)
- 第50条(調査士会の登記)
- 第51条(調査士会の役員)
- 第52条(調査士の入会及び退会)
- 第53条(調査士法人の入会及び退会)
- 第54条(紛議の調停)
- 第55条(法務局等の長に対する報告義務)
- 第56条(注意勧告)
第8章 日本土地家屋調査士会連合会 (第57条～第62条)
[編集]- 第57条(設立及び目的)
- 第58条(会則)
- 第59条(会則の認可)
- 第60条(建議等)
- 第61条(調査士会に関する規定の準用)
- 第62条(登録審査会)
第9章 公共嘱託登記土地家屋調査士協会 (第63条～第66条)
[編集]- 第63条(設立及び組織)
- 第63条の2(成立の届出)
- 第64条(業務)
- 第64条の2(協会の業務の監督)
- 第65条(調査士及び調査士法人に関する規定の準用)
- 第66条(調査士会の助言)
- 第67条(法務省令への委任)
- 第68条(非調査士等の取締り)
- 第69条
- 第70条
- 第71条
- 第71条の2
- 第72条
- 第73条
- 第74条
- 第74条の2
- 第75条
- 第76条
- 第77条
- 第78条
