地方公営企業法

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地方公営企業法(最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。

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第1章 総則(第1条~第6条)[編集]

第1条(この法律の目的)
第2条(この法律の適用を受ける企業の範囲)
第3条(経営の基本原則)
第4条(地方公営企業の設置)
第5条(地方公営企業に関する法令等の制定及び施行)
第5条の2(国の配慮)
第6条(地方自治法 等の特例)

第2章 組織(第7条~第16条)[編集]

第7条(管理者の設置)
第7条の2(管理者の選任及び身分取扱い)
第8条(管理者の地位及び権限)
第9条(管理者の担任する事務)
第10条(企業管理規程)
第11条
第12条
第13条(代理及び委任)
第13条の2(事務の委任)
第14条(事務処理のための組織)
第15条(補助職員)
第16条(管理者と地方公共団体の長との関係)

第3章 財務(第17条~第35条)[編集]

第17条(特別会計)
第17条の2(経費の負担の原則)
第17条の3(補助)
第18条(出資)
第18条の2(長期貸付け)
第19条(事業年度)
第20条(計理の方法)
第21条(料金)
第22条(企業債についての配慮)
第23条(償還期限を定めない企業債)
第24条(予算)
第25条(予算に関する説明書)
第26条(予算の繰越)
第27条(出納)
第27条の2(公金の収納等の監査)
第28条(企業出納員及び現金取扱員)
第29条(一時借入金)
第30条(決算)
第31条(計理状況の報告)
第32条(剰余金)
第32条の2(欠損の処理)
第33条(資産の取得、管理及び処分)
第33条の2(公金の徴収又は収納の委託)
第34条(職員の賠償責任)
第34条の2(財務規定等が適用される場合の管理者の権限)
第35条(政令への委任)

第4章 職員の身分取扱(第36条~第39条)[編集]

第36条(職員の労働関係の特例)
第37条(職階制)
第38条(給与)
第39条(他の法律の適用除外等)

第5章 一部事務組合及び広域連合に関する特例(第39条の2~第39条の3)[編集]

第39条の2(組織に関する特例)
第39条の3(財務に関する特例)

第6章 雑則(第40条~第42条)[編集]

第40条(地方自治法 の適用除外)
第40条の2(業務の状況の公表)
第40条の3(助言等)
第41条(国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係)
第42条(地方公共企業体)
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