トーク:介護保険法第22条

介護保険法の法的性格の変遷と消滅時効 　介護保険法施行当時は，あきらかにされなかったが，平成１７年厚生労働省老健局局長通知（以下，「平成１７年通知」という。）により，介護保険法２２条３項に関し，民法の不当利得の特則であることが通知された，その結果，民事上の債権であるから，民事訴訟における確定判決ほ得ない限り，強制執行力もないことが確認されていた。 　ところが，その後，厚生労働省は，解釈を変更し，介護保険法２２条３項は，公債権であること，強制執行力ををともなうことが通知された。その結果，行政は，監査又は実地指導等により，指定介護サービス事業者がおこなった介護報酬請求に関し，介護保険法２２条３項の要件を具備することが明かとなった場合，行政は返還命令を発令し（これは行政処分であるから，不服申立ての教示が行われる。），別途民事訴訟等の手続を経る必要なく，強制執行に及ぶことが可能となった。 　なお，介護報酬の不正請求は，２年の短期消滅時効（介護保険法２００条１項）の適用があるかについて，平成１７年通知では，その適用はないとされ，地方自治法２３６条１項により，５年というのが実務の見解であった。しかし，上記のとおり厚生労働省の解釈の変更により，介護保険法２２条３項の徴収債権は，「この規定による徴収金」である公債権であるとされたことから，その消滅時効は，同法２００条１項の適用を受け，２年に変更されている。