中学受験社会/時事/過去/2020-2024年
2020年
[編集]政治
[編集]イギリスのEU離脱(Brexit)
[編集]
イギリスでは、2016年にイギリスのEU離脱について住民投票が行われました。そこで離脱派が勝利したため、イギリスは2020年1月31日、EU(ヨーロッパ連合)から正式に離脱しました(ただし、2020年12月末までは「移行期間」であり、終了まではEUの法律が適用されます)[1]。なお、これを「
関連することがら
[編集]- EU
- 国民/住民投票
アメリカ大統領選挙
[編集]中道派のジョー・バイデン、左派のエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースのほかに数名が立候補しており、2020年11月に行われる予定です。環境問題への対策が焦点となっています。2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響のため、郵便投票を行う予定とする州が増えています。トランプ大統領は「郵便投票が行われれば、この大統領選挙は正確でない不正に満ちた選挙になるだろう。人々が安心して投票できるようになるまで選挙を延期すべきだろうか。」という内容の発言をし、自身の支持率が上がるまで投票日を延期させたいとい
トランプ大統領、WHO脱退を正式通知
[編集]2020年7月8日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは、国連に対して世界保健機関 WHOの脱退を正式に通知しました。
北朝鮮
[編集]北朝鮮は、2020年6月16日、韓国が北朝鮮を批判するビラを配ったとして、2018年に設置された南北共同連絡事務所を爆破しました。しばらくの間両国間では良好な関係が続いていたため、この事件は国際世論に大きな影響を与えました。
香港で「国家安全維持法」施行
[編集]2020年6月30日、全国人民代表大会(全人代[注釈 1])で、中国の特別自治区である香港社会における民主化の動きが高まっていることを受け、6月30日に「香港国家安全維持法」を可決し、同日施行しました。デモなどを取り締まりの対象とし、「一国二制度が採用されている香港の自治が奪われる」と批判されています。実際に民主活動家や中国に批判的な論調で知られる新聞社の創業者が逮捕されています。
中国、一部での漁業を解禁
[編集]中国が独自に設けた東シナ海での禁漁期間が8月16日に終了し、漁が解禁されます。中国の漁師の中には、メディアの取材に「中国当局から
イギリス王室離脱問題
[編集]イギリス王室の ヘンリー王子 と メーガン妃 (と息子のアーチー)が、王室とは距離を置き、一部公務を続けながらアメリカのロサンゼルスで生活を送る予定です(「脱退」ではありません)。また、イギリス王室は「資金を提供しない」としています。なお、これを「
台湾総選
[編集]2020年1月に行われた台湾総選[注釈 2]では、
菅内閣成立
[編集]2020年8月28日、
小池百合子再選
[編集]2020年7月に台われた東京都知事選挙では、オリンピックやコロナウイルスに関する対応が争点となりましたが、
IR汚職事件
[編集]2020年1月、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)をめぐる
小泉進次郎環境大臣が「育休」取得
[編集]批判意見も多くみられましたが、小泉進次郎環境大臣が男性閣僚としては初めて、育児のために仕事を休むという「育休(育児休暇)」を取得しました[3]。
検察官長官の定年延長
[編集]2020年1月31日、検察官長官の
公職選挙法違反で河井夫婦離党
[編集]政治家の
愛知県知事リコール運動
[編集]愛知県では、2019年に開催された「あいちトリエンナーレ(『表現の不自由展』)」の展示内容が不適切だったとして、
慰安婦問題
[編集]1932年から太平洋戦争で敗戦した1945年まで、旧日本軍のつくった
2020年8月3日には韓国の
ロシアで憲法改正案
[編集]2020年7月、ロシアで憲法改正に関する国民投票が行われました。新しい憲法案では、大統領の任期を改正し、プーチン大統領の延期は最大で2036年まで延長されることとなります。また、領土割譲の禁止についての内容があり、北方領土の返還の干渉がより一層困難になっていくものとみられます。賛成する国民は全体の約8割ですが、反対する人々の中ではデモが発生しています。
社会・経済
[編集]新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
[編集]概要
[編集]新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、中国の
日本では、47都道府県すべてにおいて感染者が確認されています。旅客船「ダイヤモンド・プリンセス号」では、下船した
日本および世界の対応
[編集]ほとんどの小中高校で2020年3月2日から5月末まで臨時休校が行われていました(地域によって期間は異なります。なお、ICT機器を活用した遠隔授業を行った学校もあります。)。休校中の学習の遅れを取り戻すため、夏休みを短縮したり、授業時数を増加させるなどして対応しています。このような授業の遅れから、欧米と同じ9月入学制の導入について議論されていました。また、マスク不足からマスクの転売が相次いだので、1973年(石油危機/オイルショック)のときに制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき転売を禁止しました。日本では厚生労働省によりCOVID-19についての情報を知ることができるアプリが開発されました(
世界各国で都市封鎖(ロックダウン)も行われています。イギリス・アメリカの一部地域・イタリア・インドなどでは 事実上の「外出禁止令」が出されました。ドイツなどでは国境封鎖も行われています。また、スウェーデンでは抗体獲得を目的とし、あえて対策をごくわずかにとどめています(なお、どんな病気でも抗体を獲得できる根拠はありません )。アメリカのトランプ大統領はこのウイルスを「中国ウイルス」と
日本政府は、1世帯(1住所)に対して2枚の布マスク (感染予防にはあまり効果的でない) の配布を行っています。このマスクはアベノミクスとマスクを合わせて「アベノマスク」と揶揄されました。しかし、マスクに汚れが付着しているなど不良品が数多く確認されたため、4月25日に未配布のマスクを全て回収し、のち検品を行うと発表しました。店ではマスクが品薄となり、民間の間では、不要であれば寄付するという動きも見られます。また、一部の地域ではマスクやフェイスシールドの配布も行われました。また、日本政府は所得に関係のない1人あたり10万円の給付を発表しましたが、申請書を書かせる上、郵送が大半とあり、多くの人が手にする夏場の7～8月頃には、事実上の第2波が到来しつつあります。
2020年4月7日、東京並びに神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に「緊急事態宣言」が発表されました。なお、これに北海道や茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定されていました。
2020年4月16日、政府は全国に宣言の対象地域を拡大し、また、大学・映画館・ライブハウス・ショッピングモール・インターネットカフェなどの営業自粛要請も発表されました。一部の都道府県では、休業要請に従わない店名発表も行われました。2020年5月4日、緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表しましたが、5月14日には39都道府県で先行的に解除され、5月23日には大阪・京都・兵庫の3県で解除、5月25日には北海道・埼玉・東京・神奈川・千葉の5県で解除され、全国で解除となりました。しかし、完全に元の生活に戻ったわけではありません。
密閉空間・密集場所・密接場面の「3つの密(3密)」[注釈 4]を避け、
東京都では、4月25日から5月6日の12連休を「
5月16日、大阪府は独自の指針「大阪モデル[注釈 5]」に基づき、一部の自粛要請を緩和させました。
6月1日、感染拡大防止の状況が「ステップ1」から「ステップ2」へと移行されましたが、その翌日に「東京アラート」が発令されました。そして6月12日に「ステップ2」から「ステップ3」へと移行されました。6月19日に5都府県の県外の移動が解禁されました。
7月22日より、事実上の第2波が全国に到来しつつある中で、経済活動を促進するため、「GoToキャンペーン[注釈 6]」が始まりました(東京都は除外)。
7月後半から8月にかけて、再び感染者数が増え続け(感染爆発 オーバーシュート[5])、第2波が到来しつつあります。しかし、「アベノマスク」と同じ布マスクが再び全国の介護施設や医療機関に再配布されかけるなど、有効な対策が採られない一方で、国会は通常通り閉会し、臨時国会は憲法に違反し(臨時国会を開会する条件が憲法で示されている)て開かれていません。
東京都では、十分な予防をしている安全な飲食店であることを示すステッカーが作られましたが、このステッカーの貼ってある店舗における感染が判明しています。
日本では、
イベントの延期・中止
[編集]史上初めて、東京オリンピック・パラリンピックが開催延期になりました。また、インターハイ(全国高等学校総合体育大会)および高校野球が史上初めて、春夏大会ともに中止となりました。
ウイルスと情報
[編集]このウイルスでの混乱からか、SNS上などでデマ(根も葉もないうそ)を含めて様々な情報が飛び交いました。なお、このような状況は「インフォメーション(情報)」と「パンデミック(感染症の世界的大流行)」を組み合わせて「インフォデミック」とも呼ばれます。
これらの誤った情報からか、日本ではトイレットペーパーの買い占めなども発生しました。情報を見極める力である メディアリテラシー の能力が大切となります。
関連することがら
[編集]- 公共の福祉
- WHO
- グローバル化
東京オリンピック・パラリンピック開催延期
[編集]新型コロナウイルス(COVID-19)の影響でオリンピック及びパラリンピックが延期され、開会式は2021年7月23日の実施(予定)となりました。規模は縮小されますが、名称は「東京2020」のままです。このオリンピック及びパラリンピックは1964年の開催以来2度目の開催となります。これに伴い、2020年度の「海の日」が7月23日(開会式前日)に、「スポーツの日(旧体育の日)」が7月24日(開会式当日)に、「山の日」が8月10日(閉会式当日)に移動されました。また、3月26日から開会式当日までの121日間、47都道府県の代表者が参加する聖火リレーが行われる予定でしたが、新型コロナウイルス (COVID-19) の観戦拡大防止策として一旦は車で運ぶ案になり、その後延期に伴い聖火リレーも延期となりました。順当にいけば、出発地点は2011年に東日本大震災で
関連することがら
[編集]- 1964年の東京オリンピック
- 高度経済成長
米国黒人暴行死事件
[編集]2020年5月25日、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市で、白人警官[注釈 7]が黒人に暴行を加えて死亡させた事件が発生しました。黒人への人種差別があってこそ起きた事件だった[注釈 8]と考える人々も多くおり、また、COVID-19の流行に伴い家にいる時間や暇な時間が増え、そうした人々が世界各地で差別の根絶に向けデモをするなどして闘っています。
高輪 ゲートウェイ駅開業
[編集]
「同一労働同一賃金」化へ
[編集]2020年4月より、「働き方改革」の一環として、会社から正規に雇用されている社員(正規社員)とそうでない社員(非正規社員:パート・アルバイトなどのこと)の
モーリシャスで重油流出
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2020年7月、日本の大型貨物船がインド洋沖のモーリシャス付近で
3都市がふるさと納税復帰
[編集]2019年6月、任意の自治体に寄付をして、返礼品を得られる「ふるさと納税」の制度の改正に伴い、地場産品でない過度な返礼品を用意したとして、大阪府
小売店のレジ袋有料義務化
[編集]2020年7月1日から、資源制約・海洋プラスチックごみ問題などの観点から、小売店のプラスチックレジ袋の値段を有料化することが義務付けられました。客のエコバッグなどの持参の取り組みが広がっています。
南西諸島・北日本の縄文遺跡群、世界遺産登録を目指し推薦へ
[編集]2020年1月、日本政府は
文化観光推進法施行
[編集]2020年5月1日、博物館や美術館を拠点として文化観光を推進する「文化観光推進法」が施行されました。
自然・科学
[編集]チバニアン
[編集](地質学的に)地球史における77万4000年前から12万9000年前の時代を「チバニアン(千葉時代)」と命名することが決定しました。
オーストラリア森林火災
[編集]2019年9月から翌年3月にかけて、オーストラリアで大規模な森林火災が発生しました。
「こうのとり」打ち上げ成功
[編集]2020年5月21日、国際宇宙ステーション(ISS)に食料などを届ける日本の無人補給機「こうのとり」9号機が種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げに成功しました。その後、国際宇宙ステーションとのドッキング作業が行われました。
2020年7月の豪雨
[編集]
2020年7月に、主に九州や中部地方で豪雨が発生し、多くの人が犠牲となりました。雨量は、2018年の「西日本豪雨」などをしのぎ、過去最高のものとなりました。その一方で、全国的に梅雨明けが例年より遅れ(梅雨に豪雨が発生することは珍しい)、7月中に台風の1つもこない近年まれに見る年となりました。
全国で猛暑
[編集]2020年の夏は、全国で猛暑となっています。特に、静岡県
日本のスーパーコンピューターの計算速度1位に
[編集]
日本の企業が開発しているスーパーコンピューター「
夏至に部分日食
[編集]2020年6月21日(夏至)に、太陽の一部が月によって隠される「部分日食」が観察されました。
文化
[編集]藤井聡太棋士
[編集]将棋の最年少棋士(高校生)である
民族共生象徴空間(ウポポイ)
[編集]政府によるインバウンド拡大策の一環として、北海道
芥川賞・直木賞受賞者
[編集]2020年7月15日、優れた小説を表彰する第163回
NHK大河ドラマ・朝ドラ
[編集]2020年度のNHK大河ドラマは 『
後期(10月～2021年3月)は、『おちょやん』です。大阪で、「大阪のお母さん」として親しまれた女優
関連することがら
[編集]- 『麒麟がくる』
- 織田信長
斎藤道三 (同時代の武将)
- 『エール』
- 『おちょやん』
- 昭和初期から中期の文化
その他
[編集]- 香川県で日本初の「ネット・ゲーム依存症対策条例」4月1日から施行
- これにより、香川県において高校生以下のゲーム・インターネット利用時間は 平日60分まで、休日90分までと制限されます(違反しても罰則はありません)。しかし、この条例に関するアンケートにおいて、賛成票の多数がほぼ同じ文章であったため、同一人物もしくは少数の人間による水増しなどの
捏造 ではないかともいわれています。
- これにより、香川県において高校生以下のゲーム・インターネット利用時間は 平日60分まで、休日90分までと制限されます(違反しても罰則はありません)。しかし、この条例に関するアンケートにおいて、賛成票の多数がほぼ同じ文章であったため、同一人物もしくは少数の人間による水増しなどの
参考
[編集]2020年のできごとカレンダー
[編集]| 日付・時期 | 内容 |
|---|---|
| 2019年 年末 | 中国の武漢にある海鮮市場から新型コロナウイルス検出 |
| 2020年1月31日 | イギリスのEU正式離脱 |
| 4月7日 | 緊急事態宣言の発表(～5月31日) |
| 6月16日 | 北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破 |
| 7月1日 | 小売店のレジ袋有料を義務化 |
| 8月17日 | 静岡県 |
| 8月28日 |
2021年以降に予定されていること
[編集]- 復興庁廃止(2021年3月11日までに)
- 東京オリンピック・パラリンピック(2021年)
- 成人年齢18歳に引き下げ(2022年4月1日)
- 新紙幣発行(2024年上期)
〇年前のできごと
[編集]- 2020年
1310年前(710年)：都が平城京に移る
420年前(1600年)：関ヶ原の戦い
160年前(1860年)：桜田門外の変
130年前(1890年)：第1回衆議院議員選挙
110年前(1910年)：韓国併合
100年前(1920年)：国際連盟成立/日本初のメーデー開催
75年前(1945年)：太平洋戦争終戦
70年前(1950年)：朝鮮戦争開戦
60年前(1960年)：
5年前(2015年)：マイナンバー制度開始
- 2021年
2021という数
[編集]- 2021の素因数分解：
- 約数は 1,43,47,2021の4つです。
参考書籍・ウェブサイト
[編集]- BBCニュース (2020年2月1日). “イギリス、欧州連合を離脱 47年間の関係に終止符”. 2020年5月17日閲覧。
- 伊原健作 (2020年1月11日). “台湾総選に蔡氏再選 最多得票で圧勝、香港問題追い風”. 日本経済新聞. 2020年5月17日閲覧。
- 松尾一郎 (2020年2月17日). “小泉環境相、12日間分の育休を取得 「協力のおかげ」”. 朝日新聞デジタル. 2020年5月17日閲覧。
- NHK (2020年4月23日). “都 25日から「ステイホーム週間」外出自粛強化へ 新型コロナ”. NHK. 2020年5月17日閲覧。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 「全国人民代表大会(略称:全人代)」とは中国における立法機関であり、日本の国会に当たる。
- ^ 台湾の首長である「総統」を選ぶので台湾総選と呼ばれる。
- ^ 本来「自粛」は「要請」するものではない。
- ^ 「
集近閉 」という、中国共産党の総書記である習近平をもじったジョークで知られている。 - ^ 「感染経路不明の新規感染者数が7日平均10人未満」「PCR検査(コロナウイルスの検査)の陽性率が7日平均7%未満」「ICU(集中治療室)の使用率が60%未満」という3項目がクリアされることで、段階的に自粛要請を解除していく大阪独自の指針。
- ^ 英語の文法においては、goの後は本来to <場所>が正しい。誤って覚えることのないように注意。
- ^ 翌年に殺人罪（州）や公民権侵害罪（連邦）などで有罪判決を受け、2023年現在は服役中。
- ^ なお、事件そのものの原因は果たして「人種差別」か、それとも世界中どの国でも起こり得る「公務員による公権力の
濫用 （不当な公権力行使）」か、人によってその捉え方も必ずしも一定ではない。
出典
[編集]- ^ BBCニュース 2020.
- ^ 伊原健作 2020.
- ^ 松尾一郎 2020.
- ^ NHK 2020.
- ^ 感染爆発という意味で用いる「オーバーシュート」は日本マスコミ独自の用語であり、医学用語に昔からあるオーバーシュートとは意味が異なる。
- ^ "収録中断の大河「麒麟がくる」と朝ドラ「エール」、６月に一時放送休止…ＮＨＫ"読売新聞.2020年5月15日発行.同年5月17日閲覧
2022年
[編集]政治
[編集]ロシアによるウクライナ侵攻
[編集]安倍元首相殺害事件
[編集]旧統一協会(世界平和統一家庭連合)をめぐる問題
[編集]
社会・経済
[編集]新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
[編集]概要
[編集]日本および世界の対応
[編集]関連することがら
[編集]- 公共の福祉
- WHO
- グローバル化
北京オリンピック・パラリンピック
[編集]自然・科学
[編集]チバニアン
[編集](地質学的に)地球史における77万4000年前から12万9000年前の時代を「チバニアン(千葉時代)」と命名することが正式に決定しました。
文化
[編集]藤井聡太棋士
[編集]芥川賞・直木賞受賞者
[編集]NHK大河ドラマ・朝ドラ
[編集]2022年度のNHK大河ドラマは 『鎌倉殿の13人』です。鎌倉幕府2代目執権である 北条義時 を描いています。
2022年度のNHK朝ドラ(連続テレビ小説) の前期(4～9月)は、『ちむどんどん』です。後期(10月～2023年3月)は、『舞いあがれ!』です。
関連することがら
[編集]- 『鎌倉殿の13人』
- 鎌倉幕府
- 源頼朝
- 北条政子
- 承久の乱
- 『ちむどんどん』
- 沖縄日本復帰50周年
- 『舞いあがれ!』
その他
[編集]参考
[編集]2022年のできごとカレンダー
[編集]2023年以降に予定されていること
[編集]- 復興庁廃止(2021年3月11日までに)
- 新紙幣発行(2024年上期)
〇年前のできごと
[編集]2022という数
[編集]参考書籍・ウェブサイト
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]
出典
[編集]