公認会計士法
公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号、最終改正：令和元年5月31日法律第16号）の逐条解説書。
第1章 総則（第1条～第4条）[編集]
第2章 公認会計士試験等（第5条～第16条の2）[編集]
- 第5条（公認会計士試験の目的及び方法）
- 第6条（削除）
- 第7条（削除）
- 上記2つの規定は平成15年改正により削除。
- 第8条（公認会計士試験の試験科目等）
- 第9条（短答式による試験科目の一部免除等）
- 第10条（論文式による試験科目の一部免除）
- 第11条（受験手数料）
- 第12条（合格証書）
- 第13条（試験の執行）
- 第13条の2（合格の取消等）
- 第14条（試験の細目）
- 第15条（業務補助等）
- 第16条（実務補習）
- 第16条の2（外国で資格を有する者の特例）
第3章 公認会計士の登録（第17条～第23条）[編集]
- 第17条（登録の義務）
- 第18条（名簿）
- 第18条の2（登録拒否の事由）
- 第19条（登録の手続）
- 第19条の2（登録を拒否された場合の審査請求）
- 第20条（変更登録）
- 第21条（登録の抹消）
- 第21条の2（登録及び登録の抹消の公告）
- 第21条の3（登録抹消の制限）
- 第22条（登録の細目）
- 第23条（削除）
- 上記の規定は昭和25年改正により削除。
第4章 公認会計士の義務（第24条～第28条の4）[編集]
- 第24条（特定の事項についての業務の制限）
- 第24条の2（大会社等に係る業務の制限の特例）
- 第24条の3
- 第24条の4
- 第25条（証明の範囲及び証明者の利害関係の明示）
- 第26条（信用失墜行為の禁止）
- 第27条（秘密を守る義務）
- 第28条（研修）
- 第28条の2（公認会計士の就職の制限）
- 第28条の3（使用人等に対する監督義務）
- 第28条の4（業務の状況に関する説明書類の縦覧等）
第5章 公認会計士の責任（第29条～第34条の2）[編集]
- 第29条（懲戒の種類）
- 第30条（虚偽又は不当の証明についての懲戒）
- 第31条（一般の懲戒）
- 第31条の2（課徴金納付命令）
- 第32条（処分の手続）
- 第33条（調査のための権限）
- 第34条（調書の作成及び公開並びに懲戒処分の公告）
- 第34条の2（指示）
第5章の2 監査法人[編集]
第1節 通則（第34条の2の2～第34条の10）[編集]
- 第34条の2の2（設立等）
- 第34条の3（名称）
- 第34条の4（社員）
- 第34条の5（業務の範囲）
- 第34条の6（登記）
- 第34条の7（設立の手続）
- 第34条の8（削除）
- 上記の規定は平成15年改正により削除。
- 第34条の9（成立の時期）
- 第34条の9の2（成立の届出）
- 第34条の10（定款の変更）
第2節 社員（第34条の10の2～第34条の10の17）[編集]
- 第34条の10の2（業務の執行等）
- 第34条の10の3（法人の代表）
- 第34条の10の4（指定社員）
- 第34条の10の5（指定有限責任社員）
- 第34条の10の6（社員の責任）
- 第34条の10の7（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
- 第34条の10の8（特定社員の登録義務）
- 第34条の10の9（特定社員名簿）
- 第34条の10の10（登録拒否の事由）
- 第34条の10の11（登録の手続）
- 第34条の10の12（登録を拒否された場合の審査請求）
- 第34条の10の13（変更登録）
- 第34条の10の14（登録の抹消）
- 第34条の10の15（登録の細目）
- 第34条の10の16（秘密を守る義務）
- 第34条の10の17（特定社員に対する処分）
第3節 業務（第34条の11～第34条の14の3）[編集]
- 第34条の11（特定の事項についての業務の制限）
- 第34条の11の2（大会社等に係る業務の制限の特例）
- 第34条の11の3
- 第34条の11の4（大規模監査法人の業務の制限の特例）
- 第34条の11の5（新規上場企業等に係る業務の制限）
- 第34条の12（監査又は証明の業務の執行方法）
- 第34条の13（業務管理体制の整備）
- 第34条の14（社員の競業の禁止）
- 第34条の14の2（関与社員の就職の制限）
- 第34条の14の3（使用人等に対する監督義務の規定の準用）
第4節 会計帳簿等（第34条の15～第34条の16の3）[編集]
- 第34条の15（会計年度）
- 第34条の15の2（会計の原則）
- 第34条の15の3（会計帳簿の作成及び保存）
- 第34条の15の4（会計帳簿の提出命令）
- 第34条の16（計算書類の作成等）
- 第34条の16の2（貸借対照表等の提出命令）
- 第34条の16の3（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第5節 法定脱退（第34条の17）[編集]
第6節 解散及び合併（第34条の18～第34条の20の2）[編集]
第7節 処分等（第34条の21～第34条の21の6）[編集]
- 第34条の21（虚偽又は不当の証明等についての処分等）
- 第34条の21の2（課徴金納付命令）
- 第34条の21の3（裁判所による監督）
- 第34条の21の4（清算結了の届出）
- 第34条の21の5（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
- 第34条の21の6（検査役の選任）
第8節 雑則（第34条の22～第34条の23）[編集]
第5章の3 有限責任監査法人の登録に関する特則（第34条の24～第34条の34）[編集]
- 第34条の24（登録）
- 第34条の25（登録の申請）
- 第34条の26（登録の実施）
- 第34条の27（登録の拒否）
- 第34条の28（変更登録等）
- 第34条の29（登録有限責任監査法人に対する処分等）
- 第34条の30（登録の抹消）
- 第34条の31（登録の細目）
- 第34条の32（計算書類の作成に関する特則）
- 第34条の33（供託に関する特則）
- 第34条の34（有限責任監査法人責任保険契約に関する特則）
第5章の4 外国監査法人等（第34条の35～第34条の39）[編集]
第5章の5 審判手続等（第34条の40～第34条の66）[編集]
- 第34条の40（審判手続開始の決定）
- 第34条の41（審判手続開始決定書）
- 第34条の42（審判手続を行うべき者）
- 第34条の43（被審人の代理人及び指定職員）
- 第34条の44（審判の公開）
- 第34条の45（被審人による答弁書の提出）
- 第34条の46（被審人の意見陳述）
- 第34条の47（参考人に対する審問等）
- 第34条の48（被審人に対する審問）
- 第34条の49（証拠書類の提出等）
- 第34条の50（学識経験者に対する鑑定命令）
- 第34条の51（立入検査）
- 第34条の52（決定案の提出）
- 第34条の53（審判手続終了後の決定等）
- 第34条の54（送達書類）
- 第34条の55（民事訴訟法の準用）
- 第34条の56（公示送達）
- 第34条の57（処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）
- 第34条の58（事件記録の閲覧等）
- 第34条の59（納付の督促）
- 第34条の60（課徴金納付命令の執行）
- 第34条の61（課徴金等の請求権）
- 第34条の62（内閣府令への委任）
- 第34条の63（取消しの訴え）
- 第34条の64（参考人等の旅費等の請求）
- 第34条の65（行政手続法の適用除外）
- 第34条の66（審査請求）
第6章 公認会計士・監査審査会（第35条～第42条）[編集]
- 第35条（設置）
- 第35条の2（職権の行使）
- 第36条（組織）
- 第37条（会長）
- 第37条の2（会長及び委員の任命）
- 第37条の3（会長及び委員の任期）
- 第37条の4（会長及び委員の身分保障）
- 第37条の5（会長及び委員の罷免）
- 第37条の6（会長及び委員の服務等）
- 第37条の7（会長及び委員の給与）
- 第38条（試験委員）
- 第39条（削除）
- 上記の規定は平成15年改正により削除。
- 第40条（議事及び議決の方法）
- 第41条（事務局）
- 第41条の2（勧告）
- 第42条(政令への委任）
第6章の2 日本公認会計士協会（第43条～第46条の14）[編集]
- 第43条（設立、目的及び法人格）
- 第44条（会則）
- 第45条（支部）
- 第46条（登記）
- 第46条の2（入会及び退会）
- 第46条の3（会則を守る義務）
- 第46条の4（役員）
- 第46条の5（総会）
- 第46条の6（総会の決議を必要とする事項）
- 第46条の7（総会の決議等の報告）
- 第46条の8（紛議の調停）
- 第46条の9（建議及び答申）
- 第46条の9の2（監査又は証明の業務の調査）
- 第46条の10（懲戒事由に該当する事実の報告）
- 第46条の11（資格審査会）
- 第46条の11の2（貸借対照表等）
- 第46条の12（報告及び検査）
- 第46条の12の2（監督上の命令）
- 第46条の13（総会の決議の取消し）
- 第46条の14（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第7章 雑則（第47条～第49条の6）[編集]
- 第47条（監査及び証明を受けた旨の公表の禁止）
- 第47条の2（公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限）
- 第48条（名称の使用制限）
- 第48条の2
- 第49条（公認会計士又は監査法人の業務上調製した書類）
- 第49条の2（公認会計士の使用人等の秘密を守る義務）
- 第49条の3（公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査）
- 第49条の3の2（外国監査法人等に対する報告徴収及び立入検査）
- 第49条の4（権限の委任）
- 第49条の4の2（審査会に対する審査請求）
- 第49条の5（内閣府令への委任）
- 第49条の6（経過措置）