公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題14
問題[編集]
連結計算書類に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．連結計算書類を作成した株式会社は，計算書類ではなく，連結計算書類に基づいて分配可能額を算出し，その範囲内で剰余金の配当をすることができる。
イ．事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法の規定により有価証券報告書の提出義務を負うものは，当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。
ウ．監査等委員会設置会社における連結計算書類は，法務省令で定めるところにより，監査等委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。
エ．連結計算書類を作成した取締役会設置会社は，当該連結計算書類について定時株主総会の承認を受けなければならない。
- 1．アイ
- 2．アウ
- 3．アエ
- 4．イウ
- 5．イエ
- 6．ウエ
正解[編集]
4
解説[編集]
ア．連結計算書類を作成した株式会社で，連結配当規制適用会社に関する注記を個別注記表に表示した会社は，計算書類ではなく，および連結計算書類に基づいて分配可能額を算出し，その範囲内で剰余金の配当をすることができる。連結配当規制適用会社は，連結配当規制を適用しない場合の分配可能額から一定の額を減じて分配可能額を算定する。会社計算規則98条1項18号158条4号
イ．事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法の規定により有価証券報告書の提出義務を負うものは，当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。444条3項
ウ．監査等委員会設置会社における連結計算書類は，法務省令で定めるところにより，監査等委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。444条4項
エ．連結計算書類を作成した取締役会設置会社は，当該連結計算書類について定時株主総会取締役会の承認を受けなければならない。取締役会の承認後，連結計算書類の内容及び監査の結果を定時株主総会に報告しなければならない。444条5項7項