公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題4

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問題[編集]

 当工場では,製造部門費について予定配賦を行う実際部門別個別原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき,組立部門費配賦差異の計算を行い,予算差異として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8 点)

資料

1.年間の予算データ

(1) 部門費予算額と基準操業度
固定費 変動費 基準操業度
組立部門 30,300,000円 16,680,000円 75,000時間
塗装部門 15,000,000円 7,020,000円 50,000時間
動力部門 12,000,000円 7,200,000円
(2) 各製造部門における動力消費能力
組立部門  3,600 kwh   塗装部門  2,400 kwh

2.当月の実績データ

(1) 部門費実際発生額と実際操業度
固定費 変動費 基準操業度
組立部門 2,500,000円 1,425,000円 6,350時間
塗装部門 1,065,000円 645,000円 4,520時間
動力部門 1,050,000円 630,000円
(2) 各製造部門における動力実際消費量
組立部門  280 kwh   塗装部門  220 kwh

3. 計算条件

(1) 各製造部門費の製品への配賦基準は機械作業時間である。
(2) 補助部門である動力部門の製造部門への配賦については,複数基準配賦法による予定配賦を行っている。
(3) 補助部門の固定費および変動費は,製造部門においても固定費および変動費として扱う。
1.28,000 円(有利差異) 2.34,000 円(不利差異) 3.42,000 円(有利差異)
4.46,000 円(不利差異) 5.54,000 円(有利差異)

正解[編集]

3

解説[編集]

予定配賦率[編集]

変動費率
組立部門 塗装部門
部門費 16,680,000 7,020,000
動力部門費 4,320,000[1] 2,880,000
製造部門費 21,000,000 9,900,000
変動費率 280円/時間 198円/時間

※予定用役消費量が不明なためフル操業と仮定して、予定用役消費量と用役消費能力が等しいと考える。

固定費率
組立部門 塗装部門
部門費 30,300,000 15,000,000
動力部門費 7,200,000[2] 4,800,000
製造部門費 37,500,000 19,800,000
固定費率 500円/時間 396円/時間

実際発生額[編集]

変動費配賦
組立部門 塗装部門
部門費 1,425,000 645,000
動力部門費 336,000[3] 264,000
製造部門費 1,761,000 909,000
固定費配賦
組立部門 塗装部門
部門費 2,500,000 1,065,000
動力部門費 600,000[4] 400,000
製造部門費 3,100,000 1,465,000

予算差異[編集]

予算許容額(@280×6,350時間+固定費37,500,000÷12カ月) -実際発生額(1,761,000+3,100,000) =42,000(有利差異)

  1. ^ 7,200,000÷(3,600+2,400kwh) ×3,600
  2. ^ 動力部門変動費率12,000,000÷(3,600+2,400kwh)=1,200円/kwh
    配賦額1,200円/kwh×3,600kwh
  3. ^ 1,200円/kwh×280kwh
  4. ^ 12,000,000÷(3,600+2,400kwh) ×3,600kwh ÷12カ月
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