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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題17

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題

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 次の〔資料〕に基づき,市場販売目的のソフトウェア製作費に関してX2 年度に計上すべき費用および損失の総額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。(8点)

資料

1.当社(会計期間は毎年3 月31 日を決算日とする1 年である。)は,X1 年4 月1 日にソフトウェアの販売を開始するとともに,ソフトウェア制作費309,120 千円を無形固定資産として計上し,見込販売数量に基づき減価償却を行っている。ソフトウェアの見込有効期間は3 年である。
見込販売数量 見込販売収益
X1年度 21,600個 237,600千円
X2年度 14,400個 144,000千円
X3年度 12,000個 120,000千円
2.販売開始時の見込販売数量および見込販売収益は,次のとおりであった。
3.X1 年度の販売実績は,販売開始時の見込みどおりであった。また,X2 年度期首において,X2年度およびX3年度の販売見込みは,販売開始時から変更はなかった。
4.X2 年度の販売実績は,X2 年度期首の見込みより減少し,次のとおりであった。
実績販売数量:12,900 個  実績販売収益:129,000 千円
 また,X2 年度期末において,X3 年度の販売見込みは,次のとおりであった。
見込販売数量: 9,500 個  見込販売収益: 76,000 千円
5.見込販売数量および見込販売収益は,その時点での合理的な見積りに基づくものである。
1. 79,499千円 2. 81,348千円 3. 83,076千円
4. 85,008千円 5. 94,016千円 6. 97,911千円

正解

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5

解説

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X1年度

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見込販売数量による減価償却
309,120× X1年度実績21,600個/期首見込販売数量合計48,000個 =139,104
残存有効期間による減価償却
309,120÷3年=103,040
X1年度償却費
139,104>103,040より139,104
減損判定
未償却残高309,120-139,104=170,016<期末見込販売収益264,000(=X2年度144,000+X3年度120,000)
∴減損なし

X2年度

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見込販売数量による減価償却
170,016× X1年度実績12,900個/期首見込販売数量合計24,600個 =83,076
残存有効期間による減価償却
170,016÷2年=85,008
X1年度償却費
83,076<85,008より85,008
減損判定
未償却残高85,008>期末見込販売収益76,000(X3年度)
∴減損損失85,008-76,000=9,008
X2年度に計上すべき費用および損失の総額
85,008+9,008=94,016


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