小学校社会/6学年/政治・国際編

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このページでは、日本の政治と日本の世界への関わりについて学びましょう。「政治と(わたし)たちの()らし」(このページの上半分)→「日本の歴史」(この項目(こうもく)のページはこちらです)→「世界の中の日本」(このページの下半分)の順に学びましょう。

政治と(わたし)たちの()らし[編集]

日本国憲法[編集]

第二次大戦終戦直後の文部省の社会科教科書『あたらしい憲法のはなし』での日本国憲法の三原則を表したさし絵。
第二次大戦終戦直後の社会科教科書『あたらしい憲法のはなし』での平和主義(戦争放棄(ほうき))の原則を表したさし絵。
  • 憲法

憲法(けんぽう)とは、法律(ほうりつ)をつくったり改正したりする際の規則を定めた法律(ほうりつ)です。そのため、通常の法律とくらべて、憲法は上位の法律であるとされています。現在日本で使われている憲法を 日本国憲法(にほんこくけんぽう)といいます。

日本国憲法の第98条によると、憲法は「国の最高法規(ほうき)」です。

第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅(しょうちょく)および国務(こくむ)に関するその他の行為(こうい)の全部または一部は、その効力を有しない。」

とあります。 つまり、憲法の決まりに反する法律は、つくることができず、つくっても効力をもたないこととなっています。


日本国憲法の大まかな内容[編集]

日本国憲法には、つぎの3つの原則があります。

  • 国民主権(こくみんしゅけん)
  • 基本的人権(きほんてきじんけん)尊重(そんちょう)
  • 平和主義(へいわしゅぎ)
三原則[編集]
  • 国民主権(こくみんしゅけん)

日本国憲法では、主権者は日本国民であるとされています。太平洋戦争終戦まで、大日本帝国(ていこく)憲法で 主権者とされてきた天皇(てんのう)は、日本国憲法では日本国の象徴(しょうちょう)であるとされています。


  • 基本的人権(きほんてきじんけん)尊重(そんちょう)

どのような人間にも、生まれながら持っている権利である 基本的人権 を定め、この基本的人権を日本国憲法では保障(ほしょう)し尊重しています。

基本的人権には、以下のようなものがあります。 自由権・平等権・社会権・参政(さんせい)権・請求(せいきゅう)権・裁判を受ける権利 などです。

  • 自由権

人はみんな生まれながらにして自由です。誰も生き方や考え方について他の人から命令されることはありませんし、あなたがだれかにそうすることも許されません。

  • 平等権

人種、信条、性別、社会的身分などの差によって、法律では差別されないようにさだめた権利です。

目の不自由な人を案内する盲導犬(もうどうけん)。 ※外国での写真です。
日本の盲導犬
目の不自由な人のための、歩道の点字ブロック
点字の案内板

たとえば、目が見えない人、耳が聞こえない人、歩行することが困難(こんなん)な人など、身体が不自由で(しょう)がいのある人でも、役所などの公共機関で必要なサービスが受けられるように、案内板などでの点字(てんじ)などの導入や、車椅子(くるまいす)のためのスロープなどが導入されていたり、盲導犬(もうどうけん)などの立ち入りができるようになっていたりします。

  • 平和主義(へいわしゅぎ)

戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、たがいに自分の言い分だけを通そうとして太平洋戦争をした末に、日本がほろびる手前まで行った反省によるものです。なお、憲法では、日本は戦力や武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。

日本国憲法 第9条(部分)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを(みと)めない。」

とあります。

非核三原則

日本政府は核兵器(かくへいき)について、「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針(ほうしん)をとっており、実際に核兵器を日本は持っていません。この「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針のことを、非核三原則(ひかくさんげんそく)といいます。


天皇について

大日本帝国(ていこく)憲法では主権者(しゅけんしゃ)で、日本で一番権力(けんりょく)を持ち、軍隊にも命令できた天皇(てんのう)は、日本国憲法では日本国と国民のまとまりの象徴(しょうちょう)となりました(日本国憲法の第1条に、天皇は「象徴」だと書いてある)。

政治に関しては、天皇は、実際の政策の決定は行わず、また政策(せいさく)の決定をする権限(けんげん)も天皇は持っていません。天皇は、儀式(ぎしき)的な国の仕事である国事行為(こくじこうい)を行うとされています。また、その国事行為は、内閣(ないかく)の助言と承認(しょうにん)にもとづくとされています。


天皇の国事行為には(※ 日本国憲法では、主に第6条、第7条で、天皇の国事行為について書いてあります)。

  •  国会を招集(しょうしゅう)したり、衆議院(しゅうぎいん)を解散したりします。ただし、国会で天皇は政策(せいさく)を決定することはできません。このように、天皇は政治の儀式(ぎしき)的な仕事のみを行っています。
  •  国会で決まった法律や政令や、内閣の決めた条約(じょうやく)を公布(発表)することも、天皇の仕事です。天皇には法律そのものを決定する権限(けんげん)はありません。立法の権限を持っているのは国会議員のみであり、天皇に立法の権限は、ありません。
  •  勲章(くんしょう)などの栄典(えいてん)授与(じゅよ)
  •  外国の大使(たいし)公使(こうし)接待(せったい)
  •  内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)を任命します(実際に内閣総理大臣を選ぶのは国会です)。

などがあります。

国会[編集]

国会議事堂(こっかいぎじどう)
法律ができるまで
国会での議論。

国会(こっかい)は、法律(ほうりつ)を作ったり、法律を改めたり、不要になった法律を廃止(はいし)するために、多数決で決める場所です。

国会では、国会議員 の多数決で、法律が作られたり、法律が改められたりします。

法律を作ったり、法律を改めたり、法律を廃止するような、法律を決めることを 立法(りっぽう) と言います。

国会以外の場所では、法律を決めることはできません。 たとえ裁判所(さいばんしょ)でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。

さらに国会では、衆議院(しゅうぎいん)参議院(さんぎいん)という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重(しんちょう)に法律を決めるようにしています。


日本では国会だけが法律を決められることから、国会は国の唯一(ゆいいつ)立法(りっぽう)機関であると日本国憲法で定められています。

国会議員は国民からの選挙で選ばれます。投票できる選挙(けん)をもつのは18才以上の国民です。

国民みんなで直接法律(ほうりつ)について議論(ぎろん)することは(むずか)しいので、かわりに国会議員が代表者として国会で議論して、国会議員たちの多数決で法律を作っていきます。


衆議院と参議院のちがい
衆議院 参議院
465名
 小選挙区 289名
 比例代表 176名
議員の
定数
248名
 小選挙区 148名
 比例代表 100名
18才以上 選挙権をもつ
年令
18才以上 
25才以上 被選挙権の
年令
30才以上 
4年 議員の
任期
6年 
ある 解散 ない 


日本の国の予算を決めるのも、国会の仕事です。

国の政治のしくみ[編集]

国会の仕事[編集]

国会の仕事には、次のようなものがあります。

  • 法律を決める。

国会では、実際に法律(ほうりつ)などについて多数決で決めています。内閣では、法律は決められません。法律を決められる場所は、国会だけであり、国会の多数決だけが法律を決める権限を持っています。 法律を決めることを 立法(りっぽう)といいます。法律を決める権限(けんげん)立法権 といいます。立法権を持つ機関は、日本では国会のみです。

  • 内閣総理大臣を指名する。
内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)を国会議員の中から 指名 するのは、国会の権限です。
ふつうは、国会の多数派の政党の議員の中から内閣総理大臣が選ばれます。
  • 国の予算を決める。

内閣(ないかく)が作った予算をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。

  • 内閣を監督する。

もし衆議院が、内閣に反対し内閣を辞職(じしょく)させたい場合には、衆議院で、内閣を信任しないという決議(内閣不信任) を出すことができます。参議院では内閣不信任案は出せません。衆議院だけが内閣不信任案を出し決議できます。

  • 国政調査権(こくせいちょうさけん)

国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令するなどの権利です。

  • 条約(じょうやく)承認(しょうにん) 内閣が外国とむすんだ条約を、認めるかどうかは、国会で決めます。
  • 裁判所を裁判する裁判所の設置。
国会では不正などで不適任だと思われる裁判官をやめさせるかどうかを決められる 弾劾裁判(だんがいさいばん) を開くことができます。


  • 憲法(けんぽう)改正の発議(はつぎ)

衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正をゆだねることができます。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できます。

内閣の仕事[編集]

国会議員の中から内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)が指名されます。

なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命(にんめい)します。天皇や国民には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。


  • 内閣のしごと
  • 国の予算を国会に提出すること(予算を決めるのは内閣ではなく国会の仕事である)。
  • 外国と条約を結ぶなど、外交に関する仕事の決定は、内閣の仕事である。なお、条約を結ぶには国会の承認(しょうにん)が必要である。
  • 政令(せいれい)という、法律を実行するのに必要な、こまかな命令を出せる。法律に逆らうような命令は出せない。同様に、法律で命令すべき重大なことは、政令では命令できないと考えられています。
  • 最高裁判所の長官を指名し、そのほかの裁判官を任命(にんめい)する。
  • 天皇の仕事である国事行為(こくじこうい)について、内閣は助言と承認を(あた)える。
  • 国会議員は法律案を提出できますが、内閣も法律案を提出できます。
  • 衆議院の解散を決める。
  • 省庁(しょうちょう)のしくみ


    ┏━内閣府━━━━┳━国家公安員会━━━━━警察庁
    ┃        ┃  
    ┃        ┣━公正取引委員会
    ┃        ┣━消費者庁
    ┃        ┣━金融庁
    ┃        ┗━宮内庁
    ┃         
    ┃     ┏━総務省━━━━┳━公害等調査委員会
    ┃     ┃        ┗━消防庁
    ┃     ┃
内閣━━╋━━━━━╋━法務省━━━━┳━公安審査委員会
    ┃     ┃        ┗━公安調査庁
    ┃ 人   ┃
    ┣━事   ┣━外務省
    ┃ 院   ┃
    ┃     ┣━財務省━━━━━━国税庁
    ┃     ┃
    ┃     ┣━文部科学省━━━━文化庁
    ┃ 安   ┃
    ┃ 全   ┣━厚生労働省━━━━中央労働委員会
    ┣━保   ┃
    ┃ 障   ┣━農林水産省━━━━┳━林野庁
    ┃ 会   ┃          ┗━水産庁
    ┃ 議   ┃          
    ┃     ┃
    ┃     ┣━経済産業省━━━━┳━中小企業庁
    ┃     ┃          ┣━特許庁
    ┃ 内   ┃          ┗━資源エネルギー庁
    ┃ 閣   ┃
    ┃ 法   ┣━国土交通省━━━━┳━資源安全委員会
    ┗━制   ┃          ┣━海上保安庁
      局   ┃          ┣━気象庁
          ┃          ┗━観光庁
          ┃
      会   ┣━環境省━━━━原子力規制委員会
      計   ┃
      検   ┗━防衛省
      査
      院
  • 総務(そうむ)
    • 地方自治に関する仕事や、消防・防災などの仕事をしています。選挙の事務や放送・通信に関する制度の制定も行っています。


  • 法務省(ほうむしょう)
    • 一般(いっぱん)の法律を運用するための制度を作っています。なお、教育に関する法律や制度は文部科学(もんぶかがく)省が担当(たんとう)する、医療(いりょう)に関する法律は厚生労働(こうせいろうどう)省が担当するなど、法律によっては、他の省庁が担当するので、法務省では、それら他省の管理する法律・制度以外の一般の法律を担当しています。


  • 外務(がいむ)
    • 外国との外交についてのしごとをしています。


  • 財務(ざいむ)
    • 国の予算や決算をつくる省です。税金をあつめる税務署(ぜいむしょ)は、財務省が管理しています。


  • 文部科学(もんぶかがく)
    • おもに学校教育に関する仕事をしています。
  • 厚生労働(こうせいろうどう)
    • おもに、医療(いりょう)や、国民の健康、年金などに関する仕事をしています。失業問題などの労働問題もあつかっています。


  • 農林水産(のうりんすいさん)
    • 農業や漁業に関する制度をつくったり、振興(しんこう)したりするなどの仕事をしています。


  • 経済産業(けいざいさんぎょう)
    • 商業や工業の振興(しんこう)や、貿易に必要な制度の制定などを行っています。


  • 国土交通(こくどこうつう)
    • 交通機関や道路・土木工事などの管理をしています。
  • 環境(かんきょう)
    • 環境保護などの仕事をしています。
  • 防衛(ぼうえい)
    • 国の防衛に関する仕事を行っており、自衛隊を管理しています。

裁判所の仕事[編集]

裁判所のしくみ。判決に納得(なっとく)できない場合は、何回か上級の裁判所にうったえることができます。
裁判所の種類
 最高裁判所 




高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所

裁判(さいばん)では、国民どうしのあらそいごとを解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪の有無を決めます。

裁判を行うことができるのは 裁判所 だけです。

裁判を行う権利(けんり)司法(しほう) と言います。司法権は裁判所しか持つことができません。


国民は、だれでも、裁判を受けられる権利をもっています。

さきほども説明しましたが、裁判を行う権利のことを 司法権 と言います。司法権は、裁判所しか持つことができません。

国会も内閣も、裁判には口出しできません。

裁判所(さいばんしょ)には、 最高裁判所 と 下級裁判所 があります。

最高裁判所は、もっとも上級の裁判所です。

ふつうの裁判では、まず下級裁判所で裁判が行われます。ふつうの裁判では、最高裁判所では最初には裁判を行いません。


裁判の結果に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、3回までうったえることができます。

この3回まで裁判所に同じ事件をうったえることができることを、 三審制(さんしんせい) といいます。

下級裁判所[編集]

下級裁判所(さいばんしょ)には、家庭(かてい)裁判所、簡易(かんい)裁判所、地方(ちほう)裁判所、高等(こうとう)裁判所があります。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命します。

  • 簡易裁判所

簡易裁判所は、日常の軽い事件をあつかいます。全国に438か所あります。


  • 地方裁判所

強盗や殺人などの比較(ひかく)的重い事件をあつかいます。

各都府県の県(ちょう)所在地に1か所と、北海道(ほっかいどう)函館(はこだて)旭川(あさひかわ)釧路(くしろ)に1か所ずつ、全国に50か所あります。


  • 家庭裁判所

家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪をあつかいます。全国に50か所あります(地方裁判所と同じ敷地(しきち)にあります)。

  • 高等裁判所

地方裁判所の判決に不服の際に、うったえにいく裁判所です。

札幌(さっぽろ)仙台(せんだい)東京(とうきょう)名古屋(なごや)大阪(おおさか)広島(ひろしま)高松(たかまつ)福岡(ふくおか)の8か所にあります。

最高裁判所[編集]

最高裁判所(さいばんしょ)が、もっとも上級の裁判所です。東京(とうきょう)の1か所のみにあります。 ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われます。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や簡易裁判所に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判であることが多いです。

まれに、家庭裁判所や地方裁判所の次の裁判が、最高裁判所で行われる場合もあります。 ある事件で、他の裁判所よりも先に、最初に最高裁判所で裁判が行われるかれることは、原則として、ありません。

裁判所の権限(けんげん)

裁判所は、事件についての法律(ほうりつ)や条例などが憲法(けんぽう)違反(いはん)していないかどうかを判断する権限も持っています。

裁判員制度[編集]

2009(平成(へいせい)21)年から裁判員制度(さいばんいんせいど)が始まりました。

裁判員制度は、殺人事件などの裁判で、国民の中から くじ で選ばれた人が裁判員(さいばんいん)になって、罪の有無や重さを裁判官とともに決める制度です。なお、選ばれた人は原則として断れません。

この制度は、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようと制定されたものです。

三権分立[編集]

三権分立のしくみ[編集]

三権分立のしくみ

日本では、国の権力を1か所に集中させない仕組みとして、法律(ほうりつ)を定める 立法権(りっぽうけん) と 法律にもとづいて政治を行う 行政(ぎょうせい)裁判(さいばん)を行う 司法(しほう) の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっています。 立法権は国会にのみにあります。行政権は内閣が最高権力を持ちます。そして、司法権は裁判所のみが持ちます。

これら三権が、おたがいに監視(かんし)しあうことで、権力の悪用を止めています。 このような仕組みを 三権分立(さんけんぶんりつ) といいます。

  • 国会(立法)と裁判所(司法)のおさえあい

国会には裁判官を辞任させるための裁判を開くことができます。 一方、裁判所は、国会で作られた法律が憲法に違反していないか判断することができます。

このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視(かんし)しあっています。

  • 国会(立法)と内閣(行政)のおさえあい

国会の衆議院(しゅうぎいん)は、内閣不信任(ふしんにん)の議決ができます。 内閣は衆議院の解散を決められます。

  • 内閣と裁判所のおさえあい

最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。 いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます(内閣総理大臣も国会議員です。また、内閣のメンバーの多くは国会議員であるので、内閣も立法ができます)。

国民と三権との関わり[編集]

国会への国民の関わり 国民は選挙を通して国会に影響(えいきょう)力を持ちます。

  • 司法への国民の関わり

また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による 国民審査(こくみんしんさ) があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されると辞任させられます。

  • 内閣への国民の関わり

内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利はありません。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論(せろん/よろん)影響(えいきょう)を受けて行動せざるをえません。

基本的人権[編集]

基本的人権は、日本国憲法の第11条にも定められており、 第11条(部分)「この憲法が国民に保障(ほしょう)する基本的人権は、おかすことのできない永久の権利として、現在および将来の国民にあたえられる。」 と書かれています。


憲法にある権利は、おおまかに、平等(けん)・自由権・社会権・参政権・裁判(さいばん)を受ける権利 などに分類されています。

さらに自由権には、大まかには、身体の自由・精神の自由・経済(けいざい)の自由などに、分かれます。以下のような権利があります。

身体の自由[編集]

犯罪をして逮捕(たいほ)されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束(こうそく)されない、という権利です。 法律によらなければ、逮捕はされません。

精神の自由[編集]

どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは(ばっ)されません。

精神に自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由 などがあります。

  • 思想・良心の自由

どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。 また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。

ただし、思うだけでなく、実際に行動に移したとき、その行動が法律に違反(いはん)していれば、当然、取り()まりを受けます。


  • 表現の自由

どんな考えを発表しても、その主張が侮辱(ぶじょく)脅迫(きょうはく)などの違法な主張でない限りは、発表をしたことで刑罰(けいばつ)や取り()まりを受けません。


  • 信教の自由

どんな宗教(しゅうきょう)を信じようが、信じているだけなら、法律では(ばっ)されません。とにかく、どんな宗教を信じても、信じるだけなら自由です。

なお、たとえば、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式(ぎしき)を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与(かんよ)しません。

ただし、ある宗教の信者が、もしも、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰(しんこう)をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、なりません。


経済(けいざい)活動の自由[編集]

職業選択(しょくぎょうせんたく)の自由 などがあります。江戸(えど)時代ごろまでは、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことができませんでした。職業選択の自由では、そのような職業をえらぶ際のしばりをなくしています。

ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。

  • 居住(いじゅう)・移転の自由

原則的に、どこの地域にも引越(ひっこ)しができて、住所をかえることができます。江戸時代までは、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越(ひっこ)しをさまたげる制限は、なくなりました。

ただし未成年は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。


  • 財産権

自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そのような不当な取り上げが出来ないようにしています。

その他[編集]
  • 自分以外にも権利(けんり)がある(発展(はってん))

憲法で定められた一人一人の権利は、どうあつかってもよいのではなく、他人の権利(けんり)人権(じんけん)尊重(そんちょう)する必要があります

その上で、自分ひとりひとりにも権利があります。おたがいの権利を尊重しあうことが大切です。

18才以上の日本国民ならば、だれでも国会や地方議会の選挙で投票をできる権利(選挙権(せんきょけん))があります。

25才以上の日本国民ならば、だれでも衆議院議員や市町村長などの選挙に立候補(りっこうほ)できるという権利(「()選挙権」)があります。ただし、参議院議員と都道府県知事の立候補は30才以上です。


これら、国や地方の選挙の投票の権利と立候補の権利をまとめて、参政権といいます。


  • 裁判を受ける権利

誰でも裁判を受ける権利があります(これを 請求権(せいきゅうけん) といいます)。

国民の義務[編集]

憲法(けんぽう)には権利(けんり)だけでなく、国民の義務についても書かれています。

  • 税金を(おさ)める義務(納税(のうぜい)の義務)

国民は、税金をおさめなければ、なりません。

この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。

日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とあります。これには法律以外の根拠(こんきょ)にもとづいては勝手に役人が国民から税金をとってはいけない、という意味もあります。法律にもとづかない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもあります。

  • 職について働く義務(勤労(きんろう)の義務)

国民には、働く義務があることを、憲法は定めています。

憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と,勤労の義務と権利があることを、さだめています。

  • 教育の義務

国民は自分の子供に教育を受けさせなければなりません。また、子供は教育を受ける権利を持ちます。


日本国憲法の前文[編集]

ここでは、日本国憲法の冒頭(ぼうとう)に書かれている前文を紹介(しょうかい)します。


日本国憲法の前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、

(しょ)国民との協和による成果と、わが(くに)全土にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、

政府の行為(こうい)によって再び戦争の惨禍(さんか)が起こることのないようにすることを決意し、

ここに主権(しゅけん)が国民に(ぞん)することを宣言(せんげん)し、

この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛(げんしゅく)信託(しんたく)によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使(こうし)し、その福利(ふくり)は国民がこれを享受(きょうじゅ)する。

これは人類普遍(ふへん)の原理であり、この憲法は、かかる原理に(もと)づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令(およ)詔勅(しょうちょく)排除(はいじょ)する。

日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互(そうご)の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚するのであって、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼(しんらい)して、われらの安全と生存(せいぞん)を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持(いじ)し、専制(せんせい)隷従(れいじゅう)圧迫(あっぱく)偏狭(へんきょう)を地上から永遠に除去(じょきょ)しようと努めている国際社会において、名誉(めいよ)ある地位を()めたいと思う。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖(きょうふ)欠乏(けつぼう)から(まぬか)れ、平和のうちに生存(せいぞん)する権利(けんり)を有することを確認(かくにん)する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視(むし)してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に(したが)うことは、自国の主権を維持(いじ)し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて この崇高な理想と目的を達成することを(ちか)う。

用語解説

協和 心を合わせて仲よくすること。
恵沢 めぐみ、恩恵(おんけい)
惨禍 (いた)ましい災い。
主権 政治のありかたを最終的に決定する最高の権力。
厳粛 まじめで、きびしく、おごそかな様子。
信託 信用して、まかせること。
権威 社会的信用の高さなどによって他人を自発的に服従させるような力のこと。強制的に服従(ふくじゅう)させる社会的な上下関係である権力とは区別される。
行使 権力や力を実行すること。
福利 幸福と利益。
享受 受け取って自分のものにすること。
普遍 どこでも。いつでも。
人類普遍の原理 人類にとって、いつの時代においても、当てはまる原理。
詔勅 天皇の発する公文書と公的な言葉。
恒久 いつまでも変わらないこと。永遠。
崇高 気高くて(とうと)い様子。
専制 支配者が独断でものごとを決めること。
隷従 奴隷(どれい)のように(したが)うこと。
偏狭 せまく、かたよっていること。
欠乏 不足していること。
責務 責任と義務。

※原文より一部の表現を改めました。

税金[編集]

税金について見てみましょう。

おもな税[編集]

  • 所得税

仕事をして個人が収入(しゅうにゅう)を得た時に、その収入にかかる税金です。収入が多くなるほど税率が大きくなる仕組みが取られています。

  • 法人税

会社の1年ごとの利益にかかる税金です。


  • 消費税

商品の値段に一定にかかる税金として、消費税があります。

消費税の税率は、個人の収入(しゅうにゅう)には関係せず、税率は 10%(食料品などに適用される「軽減税率」は8%) です。

この税金を負担(ふたん)するのは、商品を買った客である。値段の中に、消費税の分がふくまれていることが普通(ふつう)です。

  • 住民税

住所を登録している市町村などの自治体に(おさ)める税金を、住民税といいます。


  • 固定資産税

その人が保有する土地や建物などの不動産などにかかる税金を、固定資産税といいます。

なお、その人が保有している土地と建物などをあわせて、「不動産」といいます。「固定資産」とは、不動産に意味の近い言葉です。

※ なお、土地などの不動産に対し、いっぽう(かぶ)などの資産を動産といいます。

税の意義[編集]

税金は、みんなが負担(ふたん)しています。

公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局(ゆうびんきょく)など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署(けいさつしょ)や消防署も、税金がつかわれています。

道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。

国民の祝日[編集]

国民の祝日は、法律(ほうりつ)で定められています。

国民の祝日
祝日の名前
1月1日 元日 年のはじめを祝う。
1月の第2月曜日 成人の日 大人になった青年をはげまし、祝う。
2月11日 建国記念の日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
2月23日 天皇誕生(てんのうたんじょう) 天皇の誕生日を祝う。
3月21日ころ 春分の日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
4月29日 昭和の日 激動の昭和の時代をかえりみて、国の将来に思いをいたす。
5月3日 憲法記念日 日本国憲法の施行(しこう)を記念する。
5月4日 みどりの日 自然に親しみ、感謝し、豊かな心を(はぐく)む。
5月5日 こどもの日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
7月の第3月曜日 海の日 海のめぐみに感謝し、また、海洋国日本の繁栄(はんえい)を願う。※2020年のみ、7月23日になる。
8月11日 山の日 山に親しむ機会を得て、山の恩恵(おんけい)に感謝する。※2020年のみ、8月9日になる。
9月の第3月曜日 敬老(けいろう)の日 老人を(うやま)い、長寿(ちょうじゅ)を祝う。
9月23日ころ 秋分の日 祖先を敬い、なくなった人をしのぶ。
10月の第2月曜日 体育の日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。※2020年のみ、7月24日になる。また、2020年から名称(めいしょう)が「スポーツの日」に変更(へんこう)される。
11月3日 文化の日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
11月23日 勤労(きんろう)感謝の日 勤労を(たっと)び、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

市役所・町役場・村役場や都道府県の仕事[編集]

市町村では、住民から住民税などの税金を集めています。市役所・町村役場は、税金を使って市町村全体のための仕事をします。市町村のお金の使い方は 議会 で決めます。このお金の使い方の案を、 予算(よさん) や 予算案 と言います。 市町村の予算は、議会の議員が、話し合った上で決まります。

議会などの議員を、住民などからの投票(とうひょう)によってえらぶことを 選挙(せんきょ) といいます。

市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も、住民からの選挙によって、選ばれます。

市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、実際におこないます。

市役所・町村役場では、引っこしのときの住民登録の手続きや、人が生まれたり()くなったりしたときなどの(とど)け出の受付や書類の作成なども行っています。

役所や市・町の施設(しせつ)の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。

また、災害の復興支援(しえん)なども行います。

議会では、お金の使い方を決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律(ほうりつ) といいますが、市町村や都道府県のきまりを 条例(じょうれい) といいます。

市町村の条例は、その市町村内でだけ通用します。 都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。 法律に反する条例は、つくることができません。

法律をつくる場所は、国会(こっかい)で、国会議員の多数決で作ります。市議会や県議会の多数決では、法律は作ることができません。

(国会については、別の節で、くわしく説明します。)

  • 都道府県

都道府県庁では、都道府県全体のしごとをしています。 選挙で選ばれた都道府県議会議員たちによる 県議会 で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。

知事(ちじ)は、都道府県庁の最高責任者です。

  • 選挙のしくみ

市議会や県議会の議員は、投票によって選ばれます。市議会などの議員を、住民などからの投票(とうひょう)によって、えらぶことを 選挙(せんきょ) といいます。

市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人が市長になります。

市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票できる選挙(けん)は18才以上の男女にあります。

選挙権をもつ人を 有権者(ゆうけんしゃ)といって、市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。

投票できるのは、その市や県に3か月以上前から住んでいる18才以上の市民や県民だけです。

市議会議員をえらぶ選挙では、住民が、一人一票で立候補者(りっこうほしゃ)に投票し、もっとも多くの投票を得た立候補者から順に議員となります。

選挙で議員として立候補できる(()選挙権がある)のは、25才以上からです。

市議会や県議会の議員や市長は、25才から立候補できます。

県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上からとなっています。

学習の進め方について[編集]

「政治と(わたし)たちの()らし」(ここから上の部分)を学習したら、「日本の歴史」へ進みましょう。ここから下は「日本の歴史」の後で学ぶ、「世界の中の日本」の内容です。

世界の中の日本[編集]

世界の国とのかかわり[編集]

アメリカ合衆国[編集]

アメリカの都市ニューヨークでの風景。
アメリカ合衆国の地球儀(ちきゅうぎ)上での位置。
アメリカ合衆国の国旗で、星条旗(せいじょうき)といいます。星の数は、アメリカの州の数の50州と同じで、50個の星がある。横の赤と白の線の数は、独立した時の州の数の13州と同じで13本。
アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)
自由の女神(ニューヨークにある世界文化遺産(いさん)

正式な国名は アメリカ合衆国 。 アメリカ合衆国はアメリカ大陸のうちの北アメリカにある国の一つです。「USA(ユーエスエー)」や「US」と略される場合もあります(United States of America ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ の略)。

アメリカ合衆国は国土が広く、日本の約25倍の広さです。

  • 首都:ワシントン
  • 面積:約963万 km2
  • 人口:約3億2800万人(2018年)
  • 主な言語:英語 

アメリカの人口の中では、白人がもっとも多く、他には先住民や、黒人や、南アメリカからの「ヒスパニック」とよばれる移民や、アジア(けい)の民族などさまざまな民族がいます。 アメリカの公用語は英語です。

首都のワシントンの場所。アメリカの東海岸側にあり、メリーランド州とバージニア州に挟まれたポトマック川のあたりに位置する。
グランドキャニオンとコロラド川。

首都はワシントンです。

ニューヨークは都市として発展しているが、ニューヨークは首都ではありません。 ニューヨークには国際連合(こくさいれんごう)の本部があります。

  • 経済(けいざい)・産業

世界で最高水準の工業国です。貿易摩擦(まさつ)が、ありました。

航空機の生産で、世界の最高水準。

カリフォルニア州の位置。シリコンバレーはカリフォルニアにある。

アメリカ西海岸のカリフォルニア州のサンノゼという地域にある シリコンバレー という地域では、コンピュータのソフトの開発や、電子機器の開発がさかんです。

現在、日本で使われているパソコンの部品やソフトウェアなどにも、アメリカ生産の製品が多く使われています。

デトロイトの位置。

アメリカでは国土が広いので、自動車がないと移動しづらいので、アメリカでは自動車が普及(ふきゅう)しています。アメリカは、自動車の保有台数が世界一です。 アメリカ北東部の五大湖の周辺にある デトロイト という都市では、昔は自動車の生産がさかんでした。しかし、最近は外国の安い自動車との競争におされて、デトロイトの経済が悪化しています。

日本とアメリカは、貿易で関係が深いです。 日本からアメリカへの輸出品の多くは、機械・自動車・精密(せいみつ)機械など。

なお、ハワイなどをふくめると、国土が東西にも広いため、時差が大きく、アメリカには東のはしと西のはしとで5時間の時差があります。

アメリカ人のふだんの食品などの買い物では、スーパーやショッピングセンターなどが自宅(じたく)からは遠いことがあるので、その場合は自動車でスーパーに出かけて、そして1週間ぶんくらいの食料をスーパーで買ってくる、と言われています。

さて、アメリカは農業の大国です。

とうもろこし・大豆・綿花・小麦などの生産が、さかんです。

なお、アメリカの農産物を暗記するときは、食品のハンバーガーのパン生地(きじ)と小麦を関連づけて覚える、ポップコーンと原料のトウモロコシを関連づける、衣料品のジーパンと綿花を関連づけるなどすると、覚えやすいでしょう。

ハンバーガーもポップコーンも、おそらくアメリカで最初に生まれた食品である。衣服のズボンのジーパンも、おそらくアメリカで最初に生まれた衣服です。

日本も、アメリカから小麦や とうもろこし などの農産物を多く輸入しています。

アメリカの農業では、農産物を商品として売るために大量に生産するのが一般(いっぱん)なので、大型の機械を用いて、広大な土地で大量に農産物を生産しています。

また、戦闘(せんとう)機や軍艦(ぐんかん)などの兵器の開発の水準は、世界最高です。

開発された兵器はアメリカだけで使われるのではなく、アメリカ軍よりも少し古い昔のアメリカ製の兵器を、日本などのアメリカの友好国に輸出しています。 兵器の技術には、さまざまな最先端(せんたん)の技術が使われるので、水準が高いです。 なので、兵器開発から、しばらくすると、兵器につかわていた最新技術が、日常生活用の製品にも、応用される場合もあります。

いまのパソコンなどのコンピュータの技術も、第二次世界大戦中にアメリカ軍で砲弾(ほうだん)などの弾道(だんどう)計算などのために開発された電子計算機が、戦後になって日常生活用の製品に応用されていたものです。

日本をふくめ、各国に出店しているアメリカが発祥(はっしょう)のハンバーガーチェーン店

また、日本に進出しているアメリカの企業(きぎょう)もたくさんある。

  • アメリカの教育
  • 小学校などでは、毎朝国旗への忠誠(ちゅうせい)のちかいを行っている。
  • コンピューターの授業や、人前で話す練習を積極的に取り入れている。


  • 文化
  • スポーツでは、野球・アメリカンフットボール・バスケットボール・アイスホッケーなどが、さかんです。アメリカ野球のメジャーリーグでは、日本人の選手も活躍(かつやく)しています。
  • 小学校の昼食では、日本とはちがい、給食がなく、カフェテリア(食堂)方式で、自分でメニューを取る方式のことが多いです。また、家から弁当を持って来て、昼食で食べることもあります。
  • 成績が優秀(ゆうしゅう)な子供なら、 飛び級 という、年齢(ねんれい)よりも高い学年の教育に進める制度があります。
  • ハロウィンという祭りが毎年10月31日ごろのほうにあり、仮装(かそう) などをします。子供は、ハロウィーンで仮装して近所の家々を回り、お菓子(かし)などをもらいます。

中国[編集]

中華人民共和国の国旗
万里(ばんり)長城(ちょうじょう)。世界遺産(いさん)(文化遺産)に登録されている。
北京(ペキン)にある紫禁城(しきんじょう)。世界遺産(文化遺産)に登録されている。
天安門(てんあんもん)
深圳(シェンチェン/しんせん)市。経済特区に指定されています。

日本とは、1978年にむすばれた 日中平和友好条約(にっちゅうへいわゆうこうじょうやく) によって、中華人民共和国と国交があります。

  • 首都:ペキン(北京)
  • 面積:約963万 km2
  • 人口:約13億9500万人(2018年)
  • 主な言語:中国語 

中国では、第二次世界大戦後に共産党(きょうさんとう)が内戦で政権(せいけん)をうばってから、共産党による独裁(どくさい)が続いています。

中国の人口は2018年現在、約14億人です。 中華人民共和国の首都は北京(ペキン)です。中国は、56の民族がいる多民族国家で、中国国民の90%以上は、漢民族(かんみんぞく)です。残りの約10%は、55の少数民族です。

約14億人というように人口が多すぎて、中国では数十年前に社会問題となったため、近年では人口の増加をおさえるため、漢民族を中心に、一人(ひとり)っ子政策(せいさく)という、子供(こども)を1人までしか作らせない政策がとられました。2015年に廃止(はいし)され、2人までの出産は可能となりました。

ただし、少数民族では例外的に何人でも子供をつくることを(みと)めている場合もあります。

  • 産業の特徴(とくちょう)

国土が広く、農業がさかんです。 中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこないました。そして中国は経済大国に成長していきました。

こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国となった。

工業も発展したので、現在、中国は「世界の工場」と言われるほど、工業生産がさかんである。また、世界有数の消費地でもあるので「世界の市場(しじょう)ともいわれます。

また、日本は安物の衣類の多くを、中国や東南アジアなどから輸入しています。

2008年には中国でオリンピックも開かれました(ペキンオリンピック)。


  • 中国の政治問題

中国の政治は、民主化がなされておらず、共産党(きょうさんとう)による独裁(どくさい)がつづいています。

また、中国は周辺国と領土問題で、争っています。

日本とは、日本の尖閣諸島(せんかくしょとう)の領有(けん)をめぐって争っています。

2010年には、中国の漁船が、日本の海上保安(ちょう)の漁船に衝突(しょうとつ)する事件が起きました。


また、中国と東南アジア諸国(しょこく)とのあいだでは、スプラトリー諸島(しょとう)(中国名:南沙(なんさ)諸島)をめぐって、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと領土問題があります。



  • 日本の中華街(ちゅうかがい)
横浜中華街のようす。

神奈川(かながわ)横浜(よこはま)市には、中国(けい)の商店の多い「中華街(ちゅうかがい)」という商店街があり、中国系の人の店が多くなっています。ほかにも、兵庫(ひょうご)神戸(こうべ)市や 長崎(ながさき)県長崎市にも中華街があります。

  • 中華料理

チャーハンや麻婆豆腐(マーボーどうふ)などの中華料理は、中国が発祥(はっしょう)です。

ちなみに、中国では地域(ちいき)によって、さまざまな料理があり、マーボー豆腐は四川省(しせんしょう)が発祥です。

韓国(かんこく)[編集]

韓国の国旗
韓国の首都ソウルでの風景。
キムチは韓国由来の料理。

韓国(かんこく)経済(けいざい)では最近は、工業の発展(はってん)がめざましくなっています。とくに電子機器や半導体の分野では、世界的にも競争力が高いです。自動車産業や造船業もさかんです。

  • 首都:ソウル
  • 面積:約10万 km2
  • 人口:約5100万人(2016年)
  • 主な言語:韓国語 

政治は民主主義である。経済は市場経済であり、資本主義(しほんしゅぎ)である。 正式な国名は大韓民国(だいかんみんこく)です。

日本と韓国は国交があります。1965年の日韓基本条約(にっかん きほんじょうやく)で、国交を回復しました。食事は はし

日本の島根(しまね)県の竹島は、本来日本固有の領土ですが、韓国軍が不法に竹島を占拠(せんきょ)している状態となっており、簡単(かんたん)には立ち入れない状態となっています。


東京の東上野(ひがしうえの)。コリアタウンの一部。
  • 日本のコリア・タウン

東京(とうきょう)新宿(しんじゅく)区・大久保(おおくぼ)上野(うえの)足立(あだち)区、また大阪(おおさか)などには コリアタウン とよばれる、韓国系(かんこくけい)朝鮮(ちょうせん)系の商店が多い一帯(いったい)があります。日本には約60万人の在日韓国人・朝鮮人がいます。


  • 韓国の文化

韓国や北朝鮮でつかわれている文字をハングルという。漢字ではなくハングル文字が、韓国では国語の文字として用いられています。

近現代になってハングルが普及(ふきゅう)する前は、韓国の政府などでは漢字を多く用いていたので、漢字に由来する言葉が、韓国にも多いです。




サウジアラビア[編集]

イスラム教の人。礼拝(れいはい)中のイスラム教徒の服装(ふくそう)の例。(イラン)
サウジアラビアの位置。
イランでは、外出する女性は顔だけ出して、ほかは かくす。
モスク(東京) 東京にも、モスクがある。

このアラビア半島あたりの地域は、雨がほとんど()らず、砂漠(さばく)の多い地域です。 この地域には、石油が多く埋蔵(まいぞう)している油田地帯であり、石油が生産されています。 宗教(しゅうきょう)はイスラム教を信じる国が多いです。ただしイスラエルではおもにユダヤ教が信仰(しんこう)されています。

この西アジアの地域のことを中東(ちゅうとう)とも言います。

アラビア半島の多くの国では、アラブ人によって、イスラム教が信仰(しんこう)されている。

イスラム教は、経典であるコーランに書かれた教えを守り、イスラム教の決まりにしたがった生活をおくる宗教(しゅうきょう)です。

信仰(しんこう)のあつい人は、1日5回、メッカの方角に向かって、お祈りをします。礼拝所(れいはいじょ)は、必ずメッカの方向に建てられます。

イスラム教では、お祈りの仕方のほかにも、さまざまな事が決まっています。


  • 【女性の(はだ)露出(ろしゅつ)の禁止】 女性は、屋外では肌や(かみ)を見せてはいけないことになっています。なので、服は、頭をふくめて全身をおおう服を着て、肌のほとんどを(かく)して外出します。
  • 【女性の自動車の運転の禁止】女性が自動車の運転をするのは禁止でしたが、2018年に廃止(はいし)されました。
  • 断食(だんじき)】年に約1ヶ月ほど、病人などを(のぞ)き、日の出から日没(にちぼつ)まで物を食べない 断食(だんじき) をします。この断食のことや、その期間をラマダンと言います。

そのほか、

  • 食事で食べ物を口に運ぶときには右手だけを使い、左手では食品を(さわ)りません。左手は食器などを運ぶときには用いることもあります。
  • 金曜日が礼拝(れいはい)を行う日で、学校なども金曜日が休日です。モスクと言われるイスラム教の寺院で、おいのりをします。
  • 学校は、男女が別々に学びます。男子校と女子校に分かれている場合もあります。男の子は男だけの部屋で勉強して、女の子は女だけの部屋で勉強します。
  • 石油資源(しげん)が主な収入(しゅうにゅう)であるため、税金はほとんどありませんが、「ザカート」と()ばれる「ほどこし」(献金(けんきん))が科せられている場合もあります。
メッカにある、マスジド・ハラームの広場
アバヤを着た女性。サウジアラビアでは女性の外出時には、アバヤを着る義務があります。

国土の大部分は砂漠(さばく)です。石油の生産量が多いです。

日本に原油などを多く輸出しています。

イスラム教の聖地(せいち)であるメッカは、サウジアラビアにあります。

サウジアラビアではイスラム教が国教に指定されています。国教とは、その国が国民に信じるように指定した宗教のことです。

年間の気温は高いですが、乾燥(かんそう)した気候なので、むし暑くはありません。昼と夜との温度差が大きいです。 夜中は意外とすずしく、冬には夜中に気温が0℃を下回ることもあります。


ブラジル[編集]

ブラジルの位置。
ブラジル人。
アマゾンの熱帯雨林(ねったいうりん)
サンパウロの日本人街、リベルダージ。

ブラジル北部には世界最大の流域(りゅういき)面積をほこるアマゾン川が流れます。

熱帯林(ねったいりん)が多いです。コーヒー豆の生産が世界一で、さとうきび や 綿花の栽培(さいばい)も、さかんです。

過去にポルトガルに侵略(しんりゃく)され、ブラジルがポルトガルの植民地(しょくみんち)であったため、ポルトガル語が母国語となっています。 なお、南アメリカの他の国の多くではスペイン語が普及(ふきゅう)しています。

ブラジルの首都はブラジリアです。 南アメリカでは最大の工業国で、工業では自動車や鉄鋼(てっこう)などが発展(はってん)しています。

さとうきび からは、砂糖(さとう)のほかに、バイオエタノール(植物由来の燃料)を作ることができます。ブラジルは、バイオエタノールの生産もさかんです。ブラジルの自動車産業では、バイオエタノールなどの燃料で走れる自動車も生産されています。

スポーツではサッカーが人気です。

  • 日系人

日本からの移民が、1908(明治(めいじ)41)年から、ブラジルへと移り住んでおり、その子孫の日系人(にっけいじん)が多いです。現在では約140万人の日系人がブラジルで()らしています。


また、ブラジルからも日本に多くの労働者が 出かせぎ に来ています。




国際連合と世界[編集]

国際連合の目的[編集]

国際連合の旗。

国際連合(こくさいれんごう)の目的を示した、 国際連合憲章(けんしょう) には、つぎのようなことが書かれている。なお、国際連合憲章は1945年に開かれた、アメリカのサンフランシスコでの国際会議でまとめられた。

  • 国際社会の平和および安全を守ること。また、違反(いはん)国には、集団で制裁(せいさい)する(このような集団で制裁する考え方を、集団安全保証(しゅうだんあんぜんほしょう)といいます)。
  • 世界の各国のあいだに友好的な関係を作り上げる。また、どの加盟(かめい)国にも主権を(みと)めるのを原則とする。
  • 国際連合を国際問題を話し合う場所にする。また、国際的な友好や人道支援(しえん)などのための活動の場にする。
  • 人種による差別なく、世界の人々の人権(じんけん)や自由を尊重(そんちょう)する。

憲章の全部は長いので、上にあげた内容は要約です。前文および19章111条からなっています。

国際連合の仕組み[編集]

国連のおもな機関[編集]

国際連合には、おもな機関として、つぎのような機関があります。


  • 総会(そうかい)

全ての加盟国(かめいこく)から代表者が集まる会議で、毎年1回、9月に、開かれます。この毎年9月の国連の総会を 通常総会(つうじょうそうかい) といいます。

世界でおこる、さまざまな問題について話し合います。 総会での議題についての投票は、各加盟国が平等に 1国1票 の投票(けん)を持ち、議決は出席国の過半数の賛成の 多数決 で成立するのが原則です(重大な問題では3分の2以上の賛成が必要な場合もあります)。

通常総会とは別に、重大問題がおきたときには、特別総会 が開かれます。さらに緊急(きんきゅう)性の高い重大時には 緊急特別総会 が開かれます。


  • 安全保障(ほしょう)理事会
安全保障(ほしょう)理事会

戦争や紛争が起きると、国連では、安全保障(ほしょう)理事会が中心になって、話し合いなどの解決の場を用意して乗り出します。

{{コラム|安全保障理事会(発展(はってん))| 安全保障理事会は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の合計5か国の常任理事国と、2年で交代する10か国の非常任理事国とを合わせた15カ国の理事国からなります。

安全保障理事会の非常任理事国は総会で選ばれ、日本もたびたび非常任理事国に選ばれます。常任理事国の期限は「常任」という名のとおり、無期限です。

通常の問題については、15か国のうち9か国以上の賛成で決められます。しかし、重要な問題については常任理事国 の5大国全部の賛成がないと決定できない仕組みとなっています。したがって、重要な問題では、常任理事国のうち1か国でも反対すると決定できます。|}

専門機関[編集]

国際連合には、専門(せんもん)機関がある。

※ 検定教科書で、ユネスコとユニセフがよく出ているので、おぼえておきましょう。

  • 国連教育科学文化機関(UNESCO(ユネスコ))

教育、科学、文化の発展による国際理解のもたらす平和を目的として設立されました。まずしい国などで文字の読めない子たちに読み書きを教えて識字率(しきじりつ)(文字が読める人の割合(わりあい))を向上させる活動や、義務教育の普及(ふきゅう)のための活動、また、世界遺産(いさん)の登録と保護などを行っています。 本部はフランスのパリにあります。

ユネスコ憲章(けんしょう)の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の(とりで)を築かなければならない」とあります。


  • 国際連合児童基金(UNICEF(ユニセフ))

紛争(ふんそう)のある紛争地域(ちいき)など、めぐまれない環境(かんきょう)の子供たちや、発展途上国(はってんとじょうこく)の子供たちを支援(しえん)する活動をしています。また、その活動のために寄付金(きふきん)を、あつめています。


国際問題[編集]

環境(かんきょう)問題[編集]

砂漠化[編集]

森林の伐採や、川や湖などの水の使いすぎなどの理由により、世界的に砂漠(さばく)が広がっています。

中国でも、砂漠が広がっています。

アフリカのサハラ砂漠では、砂漠の面積が大きくなっています。

また、南太平洋(たいへいよう)に、ツバルという標高の低い国があります(ツバルの標高は平均で1.5mしかありません)。

温暖(おんだん)化などにより海面が上昇(じょうしょう)すると、国が水没(すいぼつ)する危険(きけん)があります。

天然林の伐採

西暦(せいれき)2000年以降(いこう)になっても、インドネシアなどで、天然林の伐採(ばっさい)が続いています。

紛争(ふんそう)問題など[編集]

パレスチナ問題[編集]

申し(わけ)ありません。作成中です。

アメリカ同時多発テロ[編集]
ハイジャックされた航空機の衝突(しょうとつ)炎上(えんじょう)する世界貿易センタービル


テロとは、殺人などの暴力をつかってでも政治上などの要求をおし通そうとすることをいいます。


2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が()くなりました。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダというイスラム(けい)過激派(かげきは)組織の一味だということが分かりました。 このアメリカでの2001年のテロ事件を アメリカ同時多発テロ などと言います。

アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権(せいけん)攻撃(こうげき)し、戦争になりました。

さまざまな国際団体や国際活動[編集]

  • 政府開発援助(えんじょ)(ODA )

アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの発展(はってん)のおくれた国に資金援助(えんじょ)や技術援助などの援助をおこなっています。

日本も、同じように、アフリカなどに資金援助や、農業技術や医療(いりょう)技術などの指導の技術援助などを、アフリカやアジアの発展のおくれた国に援助しています。

先進国の政府や政府機関による、発展のおくれた発展途上国に対して行う政府援助を政府開発援助(えんじょ)(ODA )といいます。 政府のほかに、民間にもボランティア活動をしている人たちはいる。外国での活動にかぎらず、国内活動でも国外活動でも、民間のボランティア活動をしている組織や団体を 非政府組織(NGO) といいます。 日本では国外でのボランティア活動をしている組織や団体に対してNGOという場合が多いです。

NGOの中には、国連などと共同作業している国際的な団体もあるが、かならずしも全てのNGO団体が、国連と関係が深いわけではありません。

日本が派遣(はけん)している青年海外協力隊もODAのひとつであり、アフリカなどで技術支援をしています。20~39歳の青年の男女の日本人が志願できます。

40才〜69才の年長者は、シニア海外ボランティアに志願できます。

ODAは政府活動です。

持続可能な社会の開発[編集]

数々の環境問題を受け、持続可能な社会の開発がさわがれています。

持続可能な社会を目指す[編集]

SDGsのロゴ 2015年、2016年から2030年までの持続可能な開発目標として SDGs(エスディージーズ) が定められました。

SDGsの内容
  1. 貧困(ひんこん)をなくそう
  2. 飢餓(きが)をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉(ふくし)
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー(性別による区別)平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界(じゅう)
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも 経済(けいざい)成長も
  9. 産業と技術革新(かくしん)基盤(きばん)をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任(ごみの削減(さくげん))
  13. 気候変動に具体的な対策(たいさく)
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう


スポーツを通した国際交流[編集]
オリンピックのマーク。
  • オリンピック

各国の代表者のスポーツ選手が、オリンピックで競技を競います。また、オリンピックとは別に、(しょう)がい者のためのスポーツの祭典として、パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会の祭典もあります。

2021年には東京オリンピック・パラリンピックが開催(かいさい)される予定となり、注目されています。

オリンピックはもともと西洋の競技を中心としていましたが、現在では日本の柔道(じゅうどう)などもオリンピックの種目になっています。

オリンピックの表彰式(ひょうしょうしき)では、優勝(ゆうしょう)した選手の国の国旗が(かか)げられ、また、国歌が演奏(えんそう)されます。

日本の国旗と国歌[編集]
()(まる)」。日本の国旗。
日の丸を(かか)げる江戸幕府(えどばくふ)軍艦(ぐんかん)咸臨丸(かんりんまる)

日本の国旗は「()(まる)」です。日章旗(にっしょうき)ともいいます。国歌は『(きみ)()』です。 日本にかぎらず、世界の国は国旗や国家を持っています。 オリンピックなどの国際的なイベントでは、代表者によって国旗がかかげられます。

日本の国旗を尊重(そんちょう)すると同時にに、外国の国旗も尊重することも大切です。 国旗は、その国の象徴(しょうちょう)でもあります。 外国の国旗を、乱暴(らんぼう)にあつかうことは、相手の国のことを乱暴にあつかうことと同じような意味があるので、どの国の国旗も、決して乱暴にあつかってはいけません。

なお、日本では法律(ほうりつ)で、国旗を日の丸とし、国家を君が代とすることが決まっています。


国際協力と世界平和[編集]

(わたし)たちは、他国への偏見(へんけん)や差別をなくし、自国の文化や生活様式なども大切にしつつ、世界の国々の文化や生活様式を大切にすることが、世界平和への第一歩なのでしょう。