消防組織法

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

消防組織法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。

Wikipedia
ウィキペディア消防組織法の記事があります。

第1章 総則(第1条)[編集]

第1条(消防の任務)

第2章 国の行政機関(第2条~第5条)[編集]

第2条(消防庁)
第3条(消防庁長官)
第4条(消防庁の任務及び所掌事務)
第5条(教育訓練機関)

第3章 地方公共団体の機関(第6条~第30条)[編集]

第6条(市町村の消防に関する責任)
第7条(市町村の消防の管理)
第8条(市町村の消防に要する費用)
第9条(消防機関)
第10条(消防本部及び消防署)
第11条(消防職員)
第12条(消防長)
第13条(消防署長)
第14条(消防職員の職務)
第15条(消防職員の任命)
第16条(消防職員の身分取扱い等)
第17条(消防職員委員会)
第18条(消防団)
第19条(消防団員)
第20条(消防団長)
第21条(消防団員の職務)
第22条(消防団員の任命)
第23条(消防団員の身分取扱い等)
第24条(非常勤消防団員に対する公務災害補償)
第25条(非常勤消防団員に対する退職報償金)
第26条(特別区の消防に関する責任)
第27条(特別区の消防の管理及び消防長の任命)
第28条(特別区の消防への準用)
第29条(都道府県の消防に関する所掌事務)
第30条(都道府県の航空消防隊)

第4章 市町村の消防の広域化(第31条~第35条)[編集]

第31条(市町村の消防の広域化)
第32条(基本指針)
第33条(推進計画及び都道府県知事の関与等)
第34条(広域消防運営計画)
第35条(国の援助等)

第5章 各機関相互間の関係等(第36条~第52条)[編集]

第36条(市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係)
第37条(消防庁長官の助言、勧告及び指導)
第38条(都道府県知事の勧告、指導及び助言)
第39条(市町村の消防の相互の応援)
第40条(消防庁長官に対する消防統計等の報告)
第41条(警察通信施設の使用)
第42条(消防、警察及び関係機関の相互協力等)
第43条(非常事態における都道府県知事の指示)
第44条(非常事態における消防庁長官等の措置要求等)
第44条の2(消防応援活動調整本部)
第44条の3(都道府県知事の緊急消防援助隊に対する指示等)
第45条(緊急消防援助隊)
第46条(情報通信システムの整備等)
第47条(消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮)
第48条(航空消防隊が支援のため出動した場合の連携)
第49条(国の負担及び補助)
第50条(国有財産等の無償使用)
第51条(消防学校等)
第52条(教育訓練の機会)