民事訴訟法第106条のソースを表示

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==条文==
（補充送達及び差置送達）
;第106条
# 就業場所以外の書類の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。
# 就業場所（[[民事訴訟法第104条|第104条]]第1項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。）において送達を受けるべき者に出会わない場合において、[[民事訴訟法第103条|第103条]]第2項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。
# 書類の送達を受けるべき者又は第1項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。
===改正経緯===
2022年改正で、「電磁的記録の送達」に関する規定を整理したことにより、従来の送達を「書類の送達」として文言を整理した。

==解説==
==参照条文==
*[[民事訴訟法第103条|第103条]]（送達場所）
*[[民事訴訟法第104条|第104条]]（送達場所等の届出）
*[[民事訴訟規則第43条]]（就業場所における補充送達の通知）
*:法第106条（補充送達及び差置送達）第2項の規定による補充送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34388&hanreiKbn=02 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件](最高裁決定 平成19年03月20日)[[民事訴訟法第338条|民訴法第338条]]1項3号
##受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力
##:受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた民訴法106条1項所定の同居者等と受送達者との間に，その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるにすぎない場合には，当該同居者等に対して上記書類を交付することによって，受送達者に対する補充送達の効力が生ずる。
##受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由
##:受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた民訴法106条1項所定の同居者等と受送達者との間に，その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるため，同居者等から受送達者に対して上記書類が速やかに交付されることを期待することができない場合において，当該同居者等から受送達者に対して上記書類が実際に交付されず，そのため，受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされたときには，民訴法338条1項3号の再審事由がある。

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{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編　総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5|第5章 訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5-4|第4節 送達]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-5-4-2|第2款　書類の送達]]
|[[民事訴訟法第105条|第105条]]<br>（出会送達）
|[[民事訴訟法第107条|第107条]]<br>（書留郵便等に付する送達）
}}
{{stub|law}}
[[category:民事訴訟法|106]]
[[category:民事訴訟法 2022年改正|106]]