非訟事件手続法第53条のソースを表示

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==条文==
（証拠調べ）
;第52条
#非訟事件の手続における証拠調べについては、<u>[[コンメンタール民事訴訟法#2-4|民事訴訟法第2編第4章]]第1節から第6節までの規定（同法第179条、第182条、第187条から第189条まで、第207条第2項、第208条、第224条（同法第229条第2項及び第232条第1項において準用する場合を含む。）及び第229条第4項の規定を除く。）【[[#※|※]]】</u>を準用する。
#前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。
#当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、20万円以下の過料に処する。
##第1項において準用する[[民事訴訟法第223条]]第1項（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第1項において準用する[[民事訴訟法第232条|同法第232条]]第1項において準用する[[民事訴訟法第223条|同法第223条]]第1項の規定による提示の命令に従わないとき。
##書証を妨げる目的で第1項において準用する[[民事訴訟法第220条]]（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
#当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、10万円以下の過料に処する。
##正当な理由なく第1項において準用する[[民事訴訟法第229条]]第2項（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]において準用する場合を含む。）において準用する[[民事訴訟法第223条|同法第223条]]第1項の規定による提出の命令に従わないとき。
##対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
##第1項において準用する[[民事訴訟法第229条]]第3項（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。
#裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。
#民事訴訟法第192条から第194条までの規定【[[民事訴訟法第192条|第192条]]、[[民事訴訟法第193条|第193条]]、[[民事訴訟法第194条|第194条]]】は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、[[民事訴訟法第209条|同法第209条]]第1項及び第2項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。
#この条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、[[コンメンタール非訟事件手続法#5|第5編の規定]]（[[非訟事件手続法第119条|第119条]]の規定並びに[[非訟事件手続法第120条|第120条]]及び[[非訟事件手続法第122条|第122条]]の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。
===改正経緯===
2022年改正法制全施行時は、以下の条項が施行される。 
;第3項第2号
:書証を妨げる目的で第1項において準用する[[民事訴訟法第220条]]（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]及び[[民事訴訟法第231条の3|第231条の3]]第1項において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（[[民事訴訟法第231条|同法第231条]]に規定する文書に準ずる物件及び[[民事訴訟法第231条の3|同法第231条の3]]に規定する電磁的記録を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。

==解説==
===準用条文===
;<span id="※"/>第1項
*[[コンメンタール民事訴訟法#2-4|民事訴訟法第2編第4章 証拠]]
*:[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-1|第1節 総則]]
*:*（除外条項）
*:*:同法[[民事訴訟法第179条|第179条]]（証明することを要しない事実）、[[民事訴訟法第182条|第182条]]（集中証拠調べ）、[[民事訴訟法第187条|第187条]]（参考人等の審尋）、[[民事訴訟法第188条|第188条]]（疎明）、[[民事訴訟法第189条|第189条]]（過料の裁判の執行）
*:[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-2|第2節 証人尋問]]
*:[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-3|第3節 当事者尋問]]
*:*（除外条項）
*:*:同法[[民事訴訟法第207条|第207条]]第2項(当事者本人の尋問);証人尋問の先行、[[民事訴訟法第208条|第208条]](不出頭等の効果)
*:[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-4|第4節 鑑定]]
*:[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-5|第5節 書証]]
*:*（除外条項）
*:*:同法[[民事訴訟法第224条|第224条]]（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果 準用:[[民事訴訟法第229条|第229条]]第2項、[[民事訴訟法第232条|第232条]]第1項）、[[民事訴訟法第229条|第229条]]第4項（筆跡等の対照による証明） 
*:[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-6|第6節 検証]]

==参照条文==

==判例==
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{{前後
|[[非訟事件手続法]]
|[[非訟事件手続法#2-3|第3章 第1審裁判所における非訟事件の手続]]<br>[[非訟事件手続法#2-3-3|第3節 事実の調査及び証拠調べ]]
|[[非訟事件手続法第52条|第52条]]<br>（事実の調査の通知）
|[[非訟事件手続法第54条|第54条]]<br>（裁判の方式）
}}
{{stub|law}}
[[category:非訟事件手続法|53]]
[[category:行政罰|ひしよう53]]
[[category:民事訴訟法 2022年改正|非訟53]]