高等学校世界史B/世界恐慌とファシズム
世界恐慌の対策として、列強は何をしたか？[編集]
- イギリス
イギリスでは、労働党のマクドナルド内閣が、財政が悪化したので失業保険の給付を削減したら、マクドナルドは労働党から除名された。こうして、いったん労働党のマクドナルド内閣が分裂し、マクドナルドがいったん辞職したが、マクドナルドは保守党と自由党と提携して再度、「挙国一致内閣」を組織して、緊縮財政および金本位制を停止した。
そして1932年のカナダで開かれたオタワ会議で、イギリス連邦内の関税を下げた。こうして、イギリスのブロック経済化は進み、「ポンド＝ブロック」（スターリング＝ブロック）が形成されていった。
- アメリカ
1931年にアメリカのフーヴァー大統領（共和党政権）は、賠償金支払いを1年間延期させる猶予を与えるフーヴァー＝モラトリアム（Hoover Moratorium [1]）を宣言したが、あまり効果が無かった。
アメリカでは、1933年の選挙でフランクリン＝ローズヴェルト（民主党政権）が就任して、ニューディール政策により（※ 中学で習ったとおり。）、農業調整法 (AAA) や全国産業振興法 (NIRA) を制定したり、土木公共事業としてテネシー川流域開発公社 (TVA) を設置して公共事業を行った。また、ワグナー法で、労働者の団結権を認めた。
なお、フランクリン＝ローズヴェルト政権は外交では、キューバの独立を認め、「善隣外交」(Good Neighbor policy [2])と呼ばれた。（「善隣外交」という名前は、おそらくセオドア＝ローズヴェルトの「棍棒外交」への皮肉だろう。）
善隣外交に方針転換した背景として、不況対策として、アメリカの地元のカリブ海諸国との経済的な結びつきを強固にしたかった、と思われる。（ドル＝ブロック）
なお、のちに経済学で、ニューディール政策のような公共事業などによる経済対策の理論が、のちにケインズなどによって理論化されてゆく。
- フランス
フランスも、植民地との経済的むすびつきを強め、植民地外からの輸入規制をした。（フラン＝ブロック）
ドイツの王室は、どこに行った？[編集]
中学の歴史教育では、「世界恐慌の影響で、ドイツではヒトラーが台頭した」などと習いますが、
- 読者の中には「ところで、ドイツでは王室が1900年代ごろまで、あったはずだけど、王室はどうなったの？」
と、思う読者もいるでしょう。読者は、高校教科書のビスマルク外交の章で、皇帝のヴィルヘルム1世や、ドイツの王室の存在を習うはずです。
世界恐慌の時代にヒトラーがドイツの最高権力者ということは、ドイツの政治から「国王」とか「皇帝」とかが、いなくなった、ということでもあります。いつ、ドイツから王制が消えたのでしょうか？
- それをこれから説明します。（※ 高校の範囲なので、覚えよう。）
じつは、第一次世界大戦の終わりごろ、ロシア革命後のヨーロッパのドイツで革命が起き、ドイツの王制が終わります。国王のヴィルヘルム2世（ドイツ語：Wilhelm II.）は「皇帝」を名乗っていたので、ドイツで帝政が終わったことになります。ドイツで皇帝は退位させられ、皇室も廃止されます。これが、ドイツ革命（ドイツかくめい、独: Novemberrevolution, 英: German Revolution of 1918–19）です。（※ 高校の範囲なので、覚えよう。）
きっかけは第一次世界大戦の終わりごろの1918年11月3日にドイツのキール軍港で水兵の反乱が起き、その反乱がもとに革命が広がります。そしてドイツで皇帝が退位させられて、ドイツは議会制を中心とした国になります。
こうしてドイツは共和国になりました。
ドイツ革命は「革命」と言っても、ロシア革命とはちがい、経済が共産主義にはなっていません。ドイツ革命は資本主義を否定していません。皇帝だったヴィルヘルム2世も処刑はされておらず、革命後のヴィルヘルム2世はオランダで人生を過ごすことになります。
ドイツで皇室が消えたことにより議会の力が強まったという背景が、政治家ヒトラーが台頭（たいとう）しやすかったという理由の一つかもしれない。
※ 欧州方面の国際関係の予備知識[編集]
現代人のわれわれの視点では、ついつい、第二次大戦の最中の国際関係で、英独仏やヨーロッパ諸国やロシアの関係をみてしまがちである。
しかし、じつはWW2（第二次世界大戦の略語）戦前の国際関係は、戦中の国際関係とはやや違い、この戦前の時代は激動の時代でもあった。
戦前のヨーロッパ国際関係の要点を話すと、
- ・ 当初、ドイツとロシアは比較的、協力的だった時期がある。理由は主に、独ソには、イギリスなど共通の敵がいたからである。
- ・ イギリスは、決して戦前の当初から、民主主義や民族自決を標榜していたわけではない（そもそもイギリス自体がインドなどを侵略してる国家）。戦後、イギリスは植民地の民主化をせざるをえない国際状況になったのである。
- ・ ソ連は民主国家ではない。戦中のドイツによるアウシュビッツなどの強制収容所での大量虐殺が有名だが、スターリン時代のソ連でも別の理由での民衆に対する大量虐殺があったことが解明されている（※ 中学の自由社の検定教科書にも記述されている）。ドイツが秘密警察（「ゲシュタポ」）を駆使して言論弾圧をしたのと同様に、スターリン時代のソ連でも類似の秘密警察による言論弾圧があったことが解明されている（※ 中学の自由社の検定教科書に記述あり）。
※ ここら辺の経緯は複雑なので、中学校では説明を省略しているのにも、それなりの合理性はある。
現代の歴史学では、このような第二次世界大戦前の国際関係や政治が解明されてきたので、歴史学では、けっして従来の「民主主義 対 ファシズム」という視点だけでなく、近年ではさらに、ソ連もドイツも全体主義国家という視点も提唱されている（※ 中学の自由社の検定教科書に記述あり）。
- ※ 2022年、高校「歴史総合」の検定教科書（清水書院）でも、教科書中の用語集で「全体主義」があるのを確認。
さて、中高の検定教科書で、イタリアがいまいち「全体主義」の国家に分類されていないのは、どういう事か？ 別に皮肉や反語ではなく、中高の検定教科書では特に理由は述べられてないが、じつはイタリアには王室があり、ムッソリーニを任命したのはイタリア国王である。しかもWW2後期、イタリア国王命令によりムッソリーニは解任されている。
ムッソリーニは軍国主義的であったし独裁的かもしれないが、しかし、けっして本当の独裁者であったわけではない（もしムッソリーニが独裁者だとしたら、彼ムッソリーニを首相に任命したり解任できるイタリア国王は何者か？）。ドイツの真の独裁者になったヒトラーとは、イタリアのムッソリーニは事情が違うのである。
※ 中学生にここまで理解を要求するのは酷なので、なるほど、中学の段階では「ファシズム 対 民主主義」という構図をメインにするのにも、それなりの合理性はあろう。
ナチスドイツに対する英仏などの宥和政策[編集]
次の章で、ナチスについて説明するが、
のちの第二次大戦で、最終的にイギリス・フランスはドイツと戦争をするが、じつは戦争前は当初、英仏はドイツの再軍備などを容認する宥和政策（ゆうわ せいさく）の方針であった。
- ※ 日本の一般的な中学むけ検定教科書では、英仏の対ドイツの宥和政策については、説明していない。宥和政策は、高校の範囲。
また、ソ連に対抗するためにドイツと協力すべきと言う意見も、英仏にあった。（※ これは中学の歴史教科書で、清水書院がそう言ってる。また、社会人向けの山川出版『もういちど読む』シリーズの世界近代史でも、触れている。）
二次大戦は結果的に ファシズム 対 反ファシズム の構図となり、英仏は二次大戦を反ファシズムの戦争と位置づけるが、実は当初は英仏は政治・外交方針として反ファシズムは意図してはいなかった。
結果的に第二次大戦でイギリスなど連合国はチェコなど東欧諸国のためにも戦うことになるが、じつは戦前の対ドイツとの宥和政策時の当初のイギリスの方針は、チェコなど東欧諸国に負担と犠牲を強いる方針であった。（※ これは『もういちど読む』シリーズで、山川出版の世界近現代史の教材がそう言ってる。）
また、ソ連側も、英仏のこういう方針（反ソ連の方針）を感づいているのだろうか、一時期のソ連はドイツと協力的な時期もあり、ドイツとソ連が独ソ不可侵条約を結んだ時期（1939年）もあった。また、もしかしたら、のちの第二次世界大戦のドイツとソ連の共同のポーランド分割には、そういう背景があるかもしれない。
では、ファシズム 対 反ファシズム の構図が鮮明になったのはいつかと言うと、様々な考えはあるだろうが、第二次大戦中に連合国（英米の陣営）によって出された大西洋憲章が、二次大戦での対独との戦いを反ファシズムとの戦いと意義づけている。なので、日本の中学校教育の段階でなら、二次大戦を ファシズム 対 反ファシズム の戦いと位置づけるのは、かならずしも間違いとは言い切れない。また、大西洋憲章で歌われた様々な理念が、国連憲章などを通じて戦後の国際政治に影響を与えているので、大西洋憲章を無視するわけにもいかない中学教育の事情もあろう。
第二次大戦中にイギリス首相になったチャーチルは、首相になる以前からドイツを敵視しており、チャーチルは宥和政策に批判的な政治家である。（チャーチルについては、中学で習う。ヤルタ会談（中学で習う）の写真にも、チャーチルが写っている。）
なお、ドイツ・イタリア・日本が戦前（WW2前）に共通して敵視・警戒していた陣営は、共産主義国であるソビエトである。なぜなら、ドイツ・イタリア・日本 は1937年に日独伊防共協定を結ぶ （※ 東京書籍の世界史Bの厚いほうの教科書で、ファシズム 対 共産主義 と指摘されている）。
ファシズム対 民主主義 というのは、戦時中の連合国の英米を中心とした見方にすぎないだろう。
- 参考
当時のチェコスロバキアは招かれてない。
チャーチルが首相になる前の首相の人（チェンバレンさん）が、宥和政策を行っていた。（※ 教科書では: チェンバレンについては、高校の検定教科書でも本文では出てこない場合も多い。教科書では、（宥和政策のためにイギリスとドイツ・イタリアの話し合う）ミュンヘン会談の写真の真下の説明文で、ミュンヘン会談当時のイギリス首相がチェンバレンであることが紹介されるだけである。教科書では、ミュンヘン会談の写真で、チェンバレンとヒトラーとムッソリーニが写っている写真が紹介されている。）
けっしてチャーチルが戦前からずっと首相だったわけではない。また、けっしてチャーチルの考え方が（対ドイツ）宥和政策から主戦派（、つまり、「ドイツをやっつけろ」的な派）に変わったわけでもない。チャーチルは最初から主戦派だったと、歴史学では一般的に思われている。
さて、戦後日本の歴史評論では、よく、チェンバレンを「その場しのぎ」的な無責任な平和主義者として批判する見方が昭和のころは有力だったが、平成20年以降の近年では別の見方として、もしやチェンバレンは東欧を犠牲にしてイギリスの海外植民地を温存しようと考えた冷酷な帝国主義者なのではという見方もある。
もっとも、高校教育ではそういう見方の比較検討までは踏み込まず、単にそれらの議論の土台となる歴史的事実を習うだけである。
ナチスの台頭[編集]
若い頃は画家を目指していたが、美術学校の受験に不合格で、第一次大戦中に政治家になることを目指し始めた。
世界恐慌後、ドイツではナチス党と共産党が勢力を伸ばした。
ナチスは、ヒトラーを指導者とする政党であり、ヴェルサイユ条約の破棄、反共産主義、ユダヤ人の排斥、などの政策を主張した。
ナチスは、中産層を中心に、支持を伸ばしていった。また、共産党をおそれた資本家や軍部のなかにも、ナチスを支持する者が多かった。
1932年の選挙でナチスは合法的に第一党になり、翌33年にはヒトラーが首相になった。1933年に国会議事堂放火事件があると、（ナチスはこれを共産党のしわざと決め付け、）共産党の活動を禁止した。
また、1933年には全権委任法を制定し、ナチス以外の政党を解散させ、一党独裁を確立させた。
1934年にヒンデンブルク大統領が死亡すると、ヒトラーは首相と大統領を兼ね、「総統」（そうとう、ヒューラー）を自称した。
また、この頃（？）、ドイツを「第三帝国」と位置づけた。（神聖ローマ帝国、ドイツ帝国に次いでの、第三の帝国という意味）
ヒトラー政権は、経済政策においては、大規模な土木公共事業（高速道路アウトバーンなどを建設）や軍需産業の支援を行うことで、失業を解決し、ドイツ国民の支持をあつめた。また、娯楽施設の建設や、海外旅行の推奨を行うなど、レジャー産業を推進した。（なお、イタリアも同様のレジャー施設の推進の政策を行ってる。）
いっぽう、移民や少数民族に対しては、ドイツはユダヤ人やジプシー（ロマ民族）を強制収容所に送った。（「ジプシー」は蔑称として使われた言葉であるので、現代では「ロマ民族」と言い替えるのが政治的な配慮である。）
このような少数民族への迫害のため、アインシュタインなどの著名なユダヤ人は、ドイツを脱出し、外国（アメリカなど）に向かった。（※ 歴史学の知見では、インド人が移民であるイギリス人を追放しようとするのは差別ではないが、しかしドイツ人が移民であるユダヤ人を追放しようとするのは差別である。敗戦国が移民を追放しようとするのは差別であり、戦勝国や協力国が移民を追放しようとするのは差別ではない。のちに参戦するアメリカで、アメリカの（先祖が敵国出身の）ドイツ系移民が収容所に送られないのに日系移民が収容所に送られるのもまた、歴史学の知見により差別ではない。）
また、出版や学問などの言論の統制を行い、自由をうばわれた。秘密警察（「ゲシュタポ」）を組織して、反政府的な活動を取り締まった。
外交では、（※ このカッコ内は範囲外: ヒトラーは当初、国連に軍備の平等権を主張したが、国連は受け入れず、その結果）ヒトラーひきいるドイツは1933年に国際連盟を脱退し、1935年にはドイツは再軍備宣言および徴兵制の復活をし、1936年にはロカルノ条約を破棄して非武装地帯ラインラントに軍隊を進駐をした（ラインラント進駐）。
当時のイギリスは、ドイツの再軍備を容認する方針であった。そしてイギリスとドイツは、イギリス海軍の35％の海軍力をドイツ海軍が持つことを容認する英独海軍協定を締結した。
- その他
ナチス党の正式名称の和訳は「国民社会主義ドイツ労働者党」のような名前だが、長いので日本では「ナチス」「ナチ」などと省略される。「ナチス」 Nazis とは元々は、第二次大戦中ごろに、アメリカやイギリスなど反ドイツ的な国が、ヒトラーの政党を侮辱（ぶじょく）する意味で使い始めた蔑称（べっしょう）である。
- ヒトラーと芸術
ヒトラーは若い頃は画家を目指していた。教科書や資料集でも、頻出の項目である。
なぜ、よく紹介されるかというと、世間の意見のなかには、「戦争が起きるのは科学のせいだ。人類が皆で芸術を愛すれば、戦争はなくなる」という意見に対して、ヒトラーが反例に出されるためである。
また、ヒトラーは、ゲーテの文慶やワーグナーの音楽なども、ラジオや演説などで、よく活用した。（※ 山川出版の世界史Aの教科書でも紹介されている。）
べつに芸術家だったからといって、平和主義ではない。
反ファシズム人民戦線[編集]
ファシズムに対抗するため、各地で反ファシズム運動も活発化した。ソヴィエトは当初、ファシズム勢力については様子見をしており、社会党とは協力しない姿勢だったが、コミンテルンは1935年の党大会で反ファシズムのために他党との協力を呼びかける宣言を提唱した。
このため、ヨーロッパ各国で社会党と共産党とが、協力しやすくなった。
フランスでは1935年に共産党・社会党が人民戦線を結成した。・
スペインでは、1936年に左派の人民戦線内閣が出来たが、これに反対する資本家や軍部が支持するフランコ将軍がクーデターを起こすと、反乱がスペイン中に広がり、1936年にスペインは内戦になった（スペイン内戦）。
ドイツ・イタリアは、フランコ側を支援した。
ソヴィエトは、人民戦線側を支援した。
イギリスとフランスは、不干渉政策をとり、政府としては関与しない方針をつらぬいた。
内戦は1939年にフランコ側の勝利で終わった。（第二次大戦後の1975年にフランコが病死するまで、フランコの政権はつづく。）（スペインは第二次大戦中は、中立の立場をとった。）
枢軸の形成[編集]
- （※ 要点 :） 1936年にドイツとイタリアが提携関係をむすび、「ベルリン＝ローマ枢軸」と呼ばれた。（「枢軸」は「すうじく」と読む） ※ 中学でも東京書籍の教科書に、『枢軸国』という言葉の語源として書かれている。
- （※ この『ベルリン＝ローマ枢軸』が、のち1940年の日独伊三国同盟の日本・イタリア・ドイツの三国のことを『枢軸国』（すうじくこく）と呼ぶ事の語源。）
1930年代、日本・ドイツ・イタリアの3国とも国連を脱退して、しだいに、この3国（日独伊）は結束を強めていった。（※ 参考文献: 高校の東京書籍の世界史Bのうすいほうの教科書） 経緯は下記のとおり。
- 経緯
1933年にドイツは国連を脱退した。日本も満州事変の件で、1933年に国連に（日本の）脱退を通告していた。
イタリアは1935年にエチオピアを侵攻し、国連から経済制裁された。
すでに国連から脱退していたドイツと、国連から制裁されたイタリアは、結束を強め、1936年にベルリン＝ローマ枢軸が結成された。
なおイタリアは1936年にはエチオピアを併合した。
同1936年、日本もドイツと防共協定を結んだ。翌1937年にはイタリアもこれに加わり、日独伊防共協定（にちどくい ぼうきょうきょうてい）が結成した。
さらに1937年、イタリアが国連を脱退した。こうして、日独伊の3国とも国連から脱退した状態になった。
このようにして、日独伊3国の枢軸（すうじく）の関係が形成されていった。
ドイツの膨張[編集]
当時のチェコスロバキアは招かれてない。
ドイツは1938年にオーストリアを併合し、38年にはチェコスロバキアに対して西部国境地帯のズデーテン地方の割譲を要求した。
イギリス・フランスは、ドイツとのミュンヘン会談において、イギリスはドイツに譲歩する宥和政策（ゆうわせいさく）をとったため、「今後は割譲を要求しない」というヒトラーの約束を信じ、ズデーテン割譲をみとめた。
しかし1939年にヒトラーは約束をやぶって、チェコを占領して併合、スロバキアを保護国にして、チェコスロバキアを解体した。
ドイツはさらに、ポーランドに領土要求をした。（ダンツィヒとポーランド回廊を要求。「ポーランド回廊」とは、ケーニヒスベルクと東プロイセンとドイツ本国を分断している領土を指す。）
ソ連は、（イギリス・フランスがドイツの領土要求をソ連方面に向かわせてると疑ったのか、当時のソ連は英仏とは協力せず、）かわりにドイツと1939年8月に独ソ不可侵条約を締結した。なお、このとき秘密裏に、独ソ間で、ポーランドの分割が約束されていた。
そして1939年9月1日にドイツはポーランドに侵攻した。英仏は、宥和政策が失敗したことを悟り、1939年9月3日にドイツに宣戦し、第二次世界大戦が始まった。