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滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の6

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法コンメンタール滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律

条文

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(第三債務者の供託義務)

第36条の6
  1. 第三債務者は、強制執行による差押えをした債権者が提起した次条に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、その差押えがされている金銭債権について滞納処分による差押えがされたときは、その債権の全額(強制執行による差押えの前に他の滞納処分による差押えがされているときは、その滞納処分による差押えがされた部分を差し引いた残額)に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
  2. 第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所(差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官)に届け出なければならない。
  3. 前項の規定による事情の届出があつたときは、執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。
  4. 第一項の規定により供託された金銭については、徴収職員等は、強制執行による差押命令若しくは差押処分の申立てが取り下げられた後又は差押命令若しくは差押処分を取り消す決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分が効力を生じた後でなければ、払渡しを受けることができない。

解説

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参照条文

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判例

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前条:
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の5
(転付命令等の効力が生じない場合)
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第3節 債権又はその他の財産権に対する滞納処分
次条:
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の7
(取立訴訟)


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