建設業法施行規則第14条の5

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条文

（施工体制台帳の記載方法等）

第14条の5

1. 第14条の2第2項の規定により添付された書類に同条第1項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、施工体制台帳の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。この項前段に規定する書類以外の書類で同条第1項各号に掲げる事項が記載されたものを施工体制台帳に添付するときも、同様とする。
2. 第14条の2第1項第3号及び第4号に掲げる事項の記載並びに同条第2項第1号に掲げる書類（同条第1項第4号ロの下請契約に係るものに限る。）及び前項後段に規定する書類（同条第1項第3号又は第4号に掲げる事項が記載されたものに限る。）の添付は、下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるように行わなければならない。
3. 作成建設業者は、第14条の2第1項各号に掲げる事項の記載並びに同条第2項各号に掲げる書類及び第1項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなったとき（同条第1項第1号に掲げる事項にあっては、作成建設業者に該当することとなったとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。
4. 第14条の2第1項各号に掲げる事項又は同条第2項第2号若しくは第3号に掲げる書類について変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。
5. 第1項の規定は再下請負通知書における前条第1項各号に掲げる事項の記載について、前項の規定は当該事項に変更があったときについて準用する。この場合において、第1項中「第14条の2第2項」とあるのは「前条第3項」と、前項中「記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければ」とあるのは「書面により作成建設業者に通知しなければ」と読み替えるものとする。
6. 再下請負通知人は、前項において準用する第4項の規定による書面による通知に代えて、第9項で定めるところにより、作成建設業者の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
   1. 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
      1. イ　再下請負通知人の使用に係る電子計算機と作成建設業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
      2. ロ　再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条第1項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者の閲覧に供し、当該作成建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
   2. 磁気ディスク等をもって調製するファイルに前条第1項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法
7. 前項に掲げる方法は、作成建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
8. 第6項第1号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
9. 再下請負通知人は、第6項の規定により前条第1項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
   1. 第6項各号に規定する方法のうち再下請負通知人が使用するもの
   2. ファイルへの記録の方式
10. 前項の規定による承諾を得た再下請負通知人は、当該作成建設業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該作成建設業者に対し、前条第1項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該作成建設業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

参照条文

• 建設業法第3条（建設業の許可）
• 建設業法第7条（許可の基準）
• 建設業法第19条（建設工事の請負契約の内容）
• 建設業法第19条の2（現場代理人の選任等に関する通知）
• 建設業法第24条の7（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
  • 建設業法施行規則第14条の2（施工体制台帳の記載事項等）
  • 建設業法施行規則第14条の3（下請負人に対する通知等）
  • 建設業法施行規則第14条の4（再下請負通知を行うべき事項等）
  • 建設業法施行規則第14条の6（施工体系図）
  • 建設業法施行規則第14条の7（施工体制台帳の備置き等）
• 建設業法第26条、第26条の2（主任技術者及び監理技術者の設置等）
• 建設業法別表第一
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条（定義）
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条（施工体制台帳の作成及び提出等）
• 出入国管理及び難民認定法別表第1の2
• 出入国管理及び難民認定法別表第1の5
• 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
• 外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成26年8月13日付け国土交通省告示第822号）
• 外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン（平成26年11月11日）
• 外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン（平成26年12月25日）
• 施工体制台帳の作成等について（平成7年6月20日付け建設省経建発第147号）

外部リンク

• （許可の要件）指定学科一覧（国土交通省）
• ガイドライン・マニュアル（国土交通省 建設業課）
• 建設業法令遵守>関係通達等（国土交通省 建設業課）
• 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）（国土交通省 建設業課）
• 国土交通省 所管法令、告示・通達一覧
• 施工体制台帳活用マニュアル（国土交通省）
• 建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧（国土交通省）
• 監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省）
• 営業所における専任の技術者の取扱いについて（国土交通省）
• 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
• 工事現場等における施工体制の点検要領の運用について（一括下請負に関する点検要領など）（国土交通省）
• 「健康保険等の加入状況」欄には具体的にどのように記載すればよいか。（国土交通省・社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン）
• 健康保険等の事業所整理記号等の記載方法について（奈良県・建設業指導室）
• 労働保険適用事業場検索（厚生労働省）
• 不法就労防止にご協力ください。、「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方（入国管理局）
• 在留資格「技能実習」「特定活動」関係（法務省・入国管理局）
• 在留資格「技能実習」関係（公益財団法人 国際研修協力機構・外国人技能実習制度・「研修」）
• 建設と外国人技能実習生（公益財団法人 国際研修協力機構 建設部門）
• 技能実習制度推進事業運営基本方針（厚生労働省・技能実習制度）
• 外国人雇用状況の届出について（厚生労働省・外国人雇用対策）

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