中小企業退職金共済法
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中小企業退職金共済法(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
第1章 総則(第1条～第2条)
[編集]第2章 退職金共済契約
[編集]第1節 退職金共済契約の締結等(第3条～第9条)
[編集]第2節 退職金等の支給(第10条～第21条)
[編集]- 第10条(退職金)
- 第11条(退職金の支給方法)
- 第12条(退職金の分割支給等)
- 第13条
- 第14条(遺族の範囲及び順位)
- 第15条(欠格)
- 第16条(解約手当金等)
- 第17条
- 第18条(掛金納付月数の通算)
- 第19条(未成年者の独立請求)
- 第20条(譲渡等の禁止)
- 第21条(退職金等の返還)
第3節 掛金(第22条～第26条)
[編集]第4節 過去勤務期間の通算に関する特例(第27条～第29条)
[編集]第5節 他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等(第30条～第31条)
[編集]第6節 雑則(第32条～第34条)
[編集]第3章 共済契約者及び被共済者(第35条～第38条)
[編集]第4章 特定業種退職金共済契約
[編集]第1節 通則(第39条～第40条)
[編集]第2節 特定業種退職金共済契約の締結等(第41条～第51条)
[編集]- 第41条(締結等)
- 第42条(解除)
- 第43条(退職金)
- 第44条(掛金)
- 第45条(加入促進等のための掛金負担軽減措置)
- 第46条(被共済者が特定業種間を移動した場合の取扱い)
- 第47条(元請負人の事務処理)
- 第48条(退職金共済手帳の交付)
- 第49条(従業員に対する告知等)
- 第50条(届出)
- 第51条(準用)
第3節 特定業種の指定等に伴う経過措置(第52条～第53条)
[編集]第5章 退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係(第54条～第55条)
[編集]第6章 独立行政法人勤労者退職金共済機構
[編集]第1節 総則(第56条～第59条)
[編集]第2節 役員及び職員(第60条～第66条)
[編集]- 第60条(役員)
- 第61条(理事の職務及び権限等)
- 第62条(役員の任期)
- 第63条(理事長及び理事の義務)
- 第64条(理事長及び理事の禁止行為)
- 第65条(役員及び職員の秘密保持義務)
- 第66条(役員及び職員の地位)
第3節 運営委員会(第67条～第69条)
[編集]第4節 業務等(第70条～第78条)
[編集]- 第70条(業務の範囲)
- 第71条(特定業種退職金共済規程)
- 第72条(業務の委託)
- 第73条(特定業種の指定に伴う措置)
- 第74条(区分経理)
- 第75条(積立金の処分)
- 第76条(特別財産)
- 第77条(余裕金の運用の特例)
- 第78条(余裕金の運用に関する基本方針等)
第5節 雑則(第79条～第82条)
[編集]第7章 国の補助(第83条)
[編集]- 第83条(国の補助)