コンメンタール港湾法
港湾法（最終改正：令和7年法律第25号）の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則（第1条～第3条）
[編集]- 第1条（目的）
- 第2条（定義）
- 第2条の2（特定貨物輸入拠点港湾の指定）
- 第2条の3（国際旅客船拠点形成港湾の指定）
- 第2条の4（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定）
- 第3条（漁港に関する規定）
第1章の2 港湾計画等（第3条の2～第3条の4）
[編集]第2章 港務局
[編集]第1節 港務局の設立等（第4条～第11条）
[編集]- 第4条（設立等）
- 第5条（法人格）
- 第6条（定款）
- 第7条（登記）
- 第8条（成立）
- 第9条（港湾区域の公告）
- 第9条の2（港務局の解散事由）
- 第10条（解散の特例等）
- 第10条の2（清算中の港務局の能力）
- 第10条の3（清算人）
- 第10条の4（裁判所による清算人の選任）
- 第10条の5（清算人の解任）
- 第10条の6（清算人及び解散の報告）
- 第10条の7（清算人の職務及び権限）
- 第10条の8（債権の申出の催告等）
- 第10条の9（期間経過後の債権の申出）
- 第10条の10（残余財産の帰属）
- 第10条の11（裁判所による監督）
- 第10条の12（清算結了の報告）
- 第10条の13（特別代理人の選任等に関する事件の管轄）
- 第10条の14（不服申立ての制限）
- 第10条の15（裁判所の選任する清算人の報酬）
- 第10条の16（即時抗告）
- 第11条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用）
第2節 港務局の業務（第12条～第13条）
[編集]第3節 港務局の組織（第14条～第27条）
[編集]- 第14条（委員会）
- 第15条（委員会の権限及び責任）
- 第16条（委員会の組織及び委員の任命）
- 第17条（委員の欠格条件）
- 第18条（委員の任期）
- 第19条（委員の罷免）
- 第20条（委員長）
- 第21条（議決方法）
- 第22条（監事）
- 第23条（委員長等の職務及び権限）
- 第23条の2（委員の代理権の制限）
- 第23条の3（利益相反行為）
- 第24条（事務局）
- 第24条の2（地方港湾審議会）
- 第25条（委員長等の給与）
- 第26条（公務員たるの性質）
- 第27条（港務局を組織する地方公共団体が二以上あるときの委員等の任免）
第4節 港務局の財務（第28条～第32条）
[編集]第3章 港湾管理者としての地方公共団体（第33条～第36条）
[編集]第4章 港湾区域及び臨港地区（第37条～第41条）
[編集]- 第37条（港湾区域内の工事等の許可）
- 第37条の2（港湾隣接地域）
- 第37条の3（公募対象施設等の公募占用指針）
- 第37条の4（公募占用計画の提出）
- 第37条の5（占用予定者の選定）
- 第37条の6（公募占用計画の認定）
- 第37条の7（公募占用計画の変更等）
- 第37条の8（公募を行つた場合における港湾区域内水域等の占用の許可等）
- 第37条の9（地位の承継）
- 第37条の10（計画の認定の取消し）
- 第37条の11（禁止行為）
- 第38条（臨港地区）
- 第38条の2（臨港地区内における行為の届出等）
- 第39条（分区の指定）
- 第40条（分区内の規制）
- 第40条の2（違反構築物に対する措置）
- 第41条（有害構築物の改築等）
第4章の2 港湾協力団体（第41条の2～第41条の6）
[編集]第5章 港湾工事の費用（第42条～第43条の5）
[編集]- 第42条（費用の負担）
- 第43条（費用の補助）
- 第43条の2（他の工作物と効用を兼ねる港湾施設の港湾工事の施行及び費用の負担）
- 第43条の3（原因者の負担）
- 第43条の4（受益者の負担）
- 第43条の5（港湾環境整備負担金）
第6章 開発保全航路（第43条の6～第43条の10）
[編集]第7章 港湾運営会社（第43条の11～第43条の31）
[編集]第1節 港湾運営会社の指定等（第43条の11～第43条の20）
[編集]- 第43条の11（港湾運営会社の指定）
- 第43条の12
- 第43条の13（運営計画の変更）
- 第43条の14（臨港地区内における行為の届出の特例）
- 第43条の15（合併及び分割）
- 第43条の16（区分経理）
- 第43条の17（監督命令）
- 第43条の18（事業の休止及び廃止）
- 第43条の19（指定の取消し）
- 第43条の20（指定を取り消した場合における措置）
第2節 港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等（第43条の21～第43条の24）
[編集]第3節 国際戦略港湾の港湾運営会社に対する特別の措置（第43条の25～第43条の31）
[編集]- 第43条の25（政府の出資）
- 第43条の26（事業計画等）
- 第43条の27（定款の変更等）
- 第43条の28（協議）
- 第43条の29（国派遣職員に係る特例）
- 第43条の30（職員の派遣等についての配慮）
- 第43条の31（情報の提供等）
第8章 港湾の適正な管理運営等に関する措置（第44条～第50条）
[編集]第1節 港湾の利用に関する料金（第44条～第45条）
[編集]第2節 滞船の場合における要請（第45条の2）
[編集]- 第45条の2（事務の委任）
第3節 特定港湾情報提供施設協定（第45条の3～第45条の5）
[編集]第4節 港湾管理者の業務に関する国の関与（第46条・第47条）
[編集]第5節 港湾に関する情報の管理等（第48条～第48条の4）
[編集]第6節 協議会（第49条～第50条）
[編集]第9章 港湾の効果的な利用に関する計画（第50条の2～第51条の5）
[編集]第1節 港湾脱炭素化推進計画（第50条の2～第50条の5）
[編集]第2節 特定利用推進計画（第50条の6～第50条の15）
[編集]- 第50条の6（特定利用推進計画の作成）
- 第50条の7（特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会）
- 第50条の8（特定利用推進計画に係る港湾区域内の工事等の許可等の特例）
- 第50条の9（共同化促進施設協定の締結等）
- 第50条の10（認可の申請に係る共同化促進施設協定の縦覧等）
- 第50条の11（共同化促進施設協定の認可）
- 第50条の12（共同化促進施設協定の変更）
- 第50条の13（共同化促進施設協定の効力）
- 第50条の14（共同化促進施設協定の廃止）
- 第50条の15（借主の地位）
第3節 国際旅客船拠点形成計画（第50条の16～第50条の22）
[編集]- 第50条の16（国際旅客船拠点形成計画の作成）
- 第50条の17（国際旅客船拠点形成計画に係る港湾施設等の認定等の特例）
- 第50条の18（官民連携国際旅客船受入促進協定の締結等）
- 第50条の19（官民連携国際旅客船受入促進協定の縦覧等）
- 第50条の20（官民連携国際旅客船受入促進協定の効力）
- 第50条の21（協定民間国際旅客船受入促進施設の所有者の料金）
- 第50条の22（国土交通大臣の援助）
第4節 港湾環境整備計画（第50条の2～第50条の5）
[編集]- 第51条（港湾環境整備計画の作成及び認定の申請）
- 第51条の2（港湾環境整備計画の認定等）
- 第51条の3（港湾環境整備計画に係る行政財産の貸付け等の特例）
- 第51条の4（港湾環境整備計画に係る勧告及び認定の取消し）
- 第51条の5（国土交通省令への委任）
第10章 港湾等の機能の維持及び増進を図るための措置（第52条～第56条の2）
[編集]第1節 国土交通大臣がする港湾工事等（第52条～第54条の2）
[編集]第2節 埠頭を構成する行政財産の貸付け（第54条の3～第55条の2）
[編集]第3節 公用負担及び非常災害等の場合における措置（第55条の2の2～第55条の4）
[編集]- 第55条の2の2（他人の土地への立入り）
- 第55条の3（非常災害の場合における土地の1時使用等）
- 第55条の3の2（国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等）
- 第55条の3の3（非常災害等の場合における国土交通大臣による港湾施設の管理等）
- 第55条の3の4（国土交通大臣による開発保全航路内の物件の使用等）
- 第55条の3の5（緊急確保航路内の禁止行為等）
- 第55条の4（損失の補償）
第4節 港湾工事の費用の負担の特例（第55条の5・第55条の6）
[編集]第5節 港湾施設の建設等に係る資金の貸付け（第55条の7～第55条の9）
[編集]第6節 港湾区域の定めのない港湾（第56条・第56条の2）
[編集]第11章 港湾の施設に関する技術上の基準（第56条の2の2～第56条の3）
[編集]第1節 技術基準対象施設の適合義務（第56条の2の2）
[編集]- 第56条の2の2（港湾の施設に関する技術上の基準等）
第2節 登録確認機関（第56条の2の3～第56条の2の20）
[編集]- 第56条の2の3（登録）
- 第56条の2の4（登録の更新）
- 第56条の2の5（確認の義務）
- 第56条の2の6（登録事項の変更の届出）
- 第56条の2の7（確認業務規程）
- 第56条の2の8（確認員）
- 第56条の2の9（秘密保持義務等）
- 第56条の2の10（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
- 第56条の2の11（業務の休廃止）
- 第56条の2の12（適合命令）
- 第56条の2の13（改善命令）
- 第56条の2の14（報告及び検査）
- 第56条の2の15（登録の取消し等）
- 第56条の2の16（帳簿の記載）
- 第56条の2の17（公示）
- 第56条の2の18（審査請求）
- 第56条の2の19（国土交通大臣による確認業務の実施等）
- 第56条の2の20（手数料の納付）
第3節 特定技術基準対象施設等に関する措置（第56条の2の21～第56条の3）
[編集]第12章 雑則（第56条の2～第60条の5）
[編集]- 第56条の3の2（水域施設等の建設又は改良）
- 第56条の4（監督処分）
- 第56条の5（報告の徴収等）
- 第56条の6（強制徴収）
- 第57条（関係行政機関の長との協議）
- 第58条（他の法令との関係）
- 第58条の2（審査庁）
- 第59条（行政事件訴訟法 等の適用）
- 第60条（運輸審議会への諮問）
- 第60条の2（許可の条件）
- 第60条の3（経過措置）
- 第60条の4（職権の委任）
- 第60条の5（事務の区分）
第13章 罰則（第61条～第66条）
[編集]下位法令
[編集]外部リンク
[編集]- 港湾法（法令データ提供システム）