コンメンタール租税特別措置法

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コンメンタールコンメンタール国税コンメンタール租税特別措置法

租税特別措置法(最終改正:平成二〇年一二月一六日法律第九〇号)の逐条解説書。

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目次

第1章 総則(第1条~第2条の2)[編集]

第1条(趣旨)
第2条(用語の意義)
第2条の2(法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用)

第2章 所得税法 の特例[編集]

第1節 利子所得及び配当所得(第3条~第9条の7)[編集]

第3条(利子所得の分離課税等)
第3条の2(内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例)
第3条の3(国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等)
第3条の4(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例)
第4条(障害者等の少額公債の利子の非課税)
第4条の2(勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)
第4条の3(勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)
第4条の4(勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例)
第5条(納税準備預金の利子の非課税)
第5条の2(振替国債等の利子の課税の特例)
第6条(民間国外債等の利子の課税の特例)
第7条(特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
第8条(金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用)
第8条の2(私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
第8条の3(国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
第8条の4(上場株式等に係る配当所得の課税の特例)
第8条の5(確定申告を要しない配当所得)
第9条(配当控除の特例)
第9条の2(国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例)
第9条の3(上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例)
第9条の4(特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)
第9条の5
第9条の5の2
第9条の6(上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例)
第9条の7

第2節 不動産所得及び事業所得[編集]

第1款 特別税額控除及び減価償却の特例(第10条~第19条)[編集]

第10条(試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
第10条の2(当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。)
第10条の3(中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
第10条の4(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除)
第10条の5
第10条の6(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
第11条(特定設備等の特別償却)
第11条の2(地震防災対策用資産の特別償却)
第11条の3(事業革新設備の特別償却)
第11条の4(特定電気通信設備等の特別償却)
第11条の5(集積区域における集積産業用資産の特別償却)
第11条の6(資源再生化設備等の特別償却)
第12条(特定地域における工業用機械等の特別償却)
第12条の2(医療用機器等の特別償却)
第12条の3(建替え病院用等建物の特別償却)
第13条(障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等)
第13条の2(支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却)
第13条の3(経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却)
第14条(優良賃貸住宅の割増償却)
第14条の2(特定再開発建築物等の割増償却)
第15条(倉庫用建物等の割増償却)
第16条
第17条
第18条
第19条(特別償却等に関する複数の規定の不適用)

第2款 準備金(第20条~第21条)[編集]

第20条(金属鉱業等鉱害防止準備金)
第20条の2(特定災害防止準備金)
第20条の3
第20条の4(特別修繕準備金)
第21条

第3款 鉱業所得の課税の特例(第22条~第24条)[編集]

第22条(探鉱準備金)
第23条(新鉱床探鉱費の特別控除)
第24条

第4款 農業所得の課税の特例(第24条の2~第25条)[編集]

第24条の2(農業経営基盤強化準備金)
第24条の3(農用地等を取得した場合の課税の特例)
第25条(肉用牛の売却による農業所得の課税の特例)

第5款 その他の特例(第25条の2~第28条の4)[編集]

第25条の2(青色申告特別控除)
第26条(社会保険診療報酬の所得計算の特例)
第27条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)
第27条の2(有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例)
第28条(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例)
第28条の2(中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)
第28条の3(転廃業助成金等に係る課税の特例)
第28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)

第3節 給与所得及び退職所得(第29条~第29条の6)[編集]

第29条(給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例)
第29条の2
第29条の3(勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例)
第29条の4
第29条の5
第29条の6(退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例)

第4節 山林所得及び譲渡所得等[編集]

第1款 山林所得の課税の特例(第30条~第30条の2)[編集]

第30条(山林所得の概算経費控除)
第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除)

第2款 長期譲渡所得の課税の特例(第31条~第31条の4)[編集]

第31条(長期譲渡所得の課税の特例)
第31条の2
第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
第31条の4(長期譲渡所得の概算取得費控除)

第3款 短期譲渡所得の課税の特例(第32条)[編集]

第32条(短期譲渡所得の課税の特例)

第4款 収用等の場合の譲渡所得の特別控除等(第33条~第33条の6)[編集]

第33条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
第33条の2(交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
第33条の3(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
第33条の4(収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)
第33条の5(収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等)
第33条の6(収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算)

第5款 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除(第34条~第34条の3)[編集]

第34条(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
第34条の2(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
第34条の3(農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)

第6款 居住用財産の譲渡所得の特別控除(第35条)[編集]

第35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)

第7款 譲渡所得の特別控除額の特例(第36条~第36条の5)[編集]

第36条(譲渡所得の特別控除額の特例)
第36条の2(特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例)
第36条の3(特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等)
第36条の4(買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
第36条の5(特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例)

第8款 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例(第37条~第37条 交換取得宅地又は譲受け宅地 )[編集]

第37条(特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例)
第37条の2(特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等)
第37条の3(買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
第37条の4(特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例)
第37条の5
第37条の6(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
第37条の7
第37条の8
第37条の9
第37条の9の2
第37条の9の3
第37条の9の4(特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例)

第9款 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等(第37条の10~第38条)[編集]

第37条の10(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第37条の10の2(特定管理株式が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第37条の11
第37条の11の2(平成3年九月三0日以前に取得した上場株式等の取得費の特例)
第37条の11の3(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)
第37条の11の4(特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例)
第37条の11の5(確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得)
第37条の12
第37条の12の2(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第37条の13(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等)
第37条の13の2(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)
第37条の14
第37条の14の2(合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例)
第37条の14の3(特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
第37条の15(公社債等の譲渡等による所得の課税の特例)
第37条の16(割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例)
第38条(株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例)

第10款 その他の特例(第39条~第40条の3)[編集]

第39条(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)
第40条(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)
第40条の2(国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例)
第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)

第11款 居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(第40条の4~第40条の6)[編集]

第40条の4(居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入)
第40条の5
第40条の6

第12款 削除(第40条の7~第40条の9)[編集]

第40条の7
第40条の8
第40条の9

第13款 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の(第40条の10~第40条の12)[編集]

第40条の10(特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の留保金額の総収入金額算入)
第40条の11
第40条の12

第15節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除(第41条~第41条の3の2)[編集]

第41条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
第41条の2(当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円)
第41条の2の2(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
第41条の3
第41条の3の2

第16節 その他の特例(第41条の4~第42条の3)[編集]

第41条の4(不動産所得に係る損益通算の特例)
第41条の4の2(特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例)
第41条の5(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第41条の5の2(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第41条の6(給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例)
第41条の7
第41条の8
第41条の9(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)
第41条の10(定期積金の給付補てん金等の分離課税等)
第41条の11(内国法人等に対して支払う定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例)
第41条の12(償還差益等に係る分離課税等)
第41条の13(民間国外債の発行差金の非課税)
第41条の14(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)
第41条の15(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
第41条の15の2(先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例)
第41条の15の3(公的年金等控除の最低控除額等の特例)
第41条の16(同居の特別障害者又は老親等に係る扶養控除等の特例)
第41条の17(寡婦控除の特例)
第41条の18(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)
第41条の18の2
第41条の18の3(認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例)
第41条の19(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)
第41条の19の2(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)
第41条の19の3
第41条の20(ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例)
第42条(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例)
第42条の2(外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例)
第42条の3(特定振替国債等の譲渡の対価等の支払調書等の提出等に係る罰則)

第3章 法人税法 の特例[編集]

第1節 特別税額控除及び減価償却の特例(第42条の4~第54条)[編集]

第42条の4(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
第42条の5(税額控除)
第42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
第42条の7(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)

第1章 (同法第72条 及び第74条 を同法第145条第1項 において準(第42条の8~第52条の3)[編集]

第42条の8
第42条の9(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
第42条の10
第42条の11(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
第43条(特定設備等の特別償却)
第43条の2
第43条の3(保全事業等資産の特別償却)
第44条(地震防災対策用資産の特別償却)
第44条の2(集積区域における集積産業用資産の特別償却)
第44条の3(事業革新設備の特別償却)
第44条の4(特定電気通信設備等の特別償却)
第44条の5(共同利用施設の特別償却)
第44条の6(資源再生化設備等の特別償却)
第45条(特定地域における工業用機械等の特別償却)
第45条の2(医療用機器等の特別償却)
第46条(経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却)
第46条の2(障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等)
第46条の3(支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却)
第46条の4(事業所内託児施設等の割増償却)
第47条(優良賃貸住宅の割増償却)
第47条の2(特定再開発建築物等の割増償却)
第48条(倉庫用建物等の割増償却)
第49条
第50条
第51条
第52条(植林費の損金算入の特例)
第52条の2(特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)
第52条の3(準備金方式による特別償却)
第53条(特別償却等に関する複数の規定の不適用)
第54条

第2節 準備金等(第55条~第57条の10)[編集]

第55条(海外投資等損失準備金)
第55条の2
第55条の3
第55条の4
第55条の5(金属鉱業等鉱害防止準備金)
第55条の6(特定災害防止準備金)
第55条の7
第56条(新幹線鉄道大規模改修準備金)
第57条(電子計算機買戻損失準備金)
第57条の2
第57条の3(使用済燃料再処理準備金)
第57条の4(原子力発電施設解体準備金)
第57条の5(保険会社等の異常危険準備金)
第57条の6(原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)
第57条の7(関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金)
第57条の8(特別修繕準備金)
第57条の9(社会・地域貢献準備金)
第57条の10(中小企業等の貸倒引当金の特例)

第3節 鉱業所得の課税の特例(第58条~第60条)[編集]

第58条(探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
第59条(新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
第59条の2
第60条(沖縄の認定法人の所得の特別控除)

第4節 協同組合の課税の特例(第61条~第61条の4)[編集]

第61条(漁業協同組合等の留保所得の特別控除)
第61条の2(農業経営基盤強化準備金)
第61条の3(農用地等を取得した場合の課税の特例)
第61条の4(交際費等の損金不算入)

第5節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(第62条~第63条)[編集]

第62条(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)
第62条の2
第62条の3(土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第63条(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)

第6節 資産の譲渡の場合の課税の特例[編集]

第1款 収用等の場合の課税の特例(第64条~第65条の2)[編集]

第64条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
第64条の2(収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第65条(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
第65条の2(収用換地等の場合の所得の特別控除)

第2款 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除(第65条の3~第65条の5)[編集]

第65条の3(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第65条の4(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第65条の5(農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)

第3款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例(第65条の6)[編集]

第65条の6(資産の譲渡に係る特別控除額の特例)

第4款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(第65条の7~第66条の2)[編集]

第65条の7(特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
第65条の8(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第65条の9(特定の資産を交換した場合の課税の特例)
第65条の10(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
第65条の11
第65条の12
第65条の13
第65条の14
第65条の15(承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例)
第66条(特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例)
第66条の2

第7節 景気調整のための課税の特例(第66条の3~第66条の5)[編集]

第66条の3(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例)
第66条の4(国外関連者との取引に係る課税の特例)
第66条の4の2(国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予)
第66条の5(国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)

第1款 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(第66条の6~第66条の9)[編集]

第66条の6(内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入)
第66条の7
第66条の8
第66条の9

第2款 削除(第66条の9の2~第66条の9の5)[編集]

第66条の9の2
第66条の9の3
第66条の9の4
第66条の9の5

第3款 特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得(第66条の9の6~第66条の9の9)[編集]

第66条の9の6(特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の留保金額の益金算入)
第66条の9の7
第66条の9の8
第66条の9の9
第66条の10(鉱工業技術研究組合の所得計算の特例)
第66条の11(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)
第66条の11の2(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例)
第66条の12(特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例)
第66条の13(欠損金の繰戻しによる還付の不適用)
第67条(社会保険診療報酬の所得計算の特例)
第67条の2(特定の医療法人の法人税率の特例)
第67条の3(農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例)
第67条の4(転廃業助成金等に係る課税の特例)
第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
第67条の6(特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例)
第67条の7(損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例)
第67条の8
第67条の9
第67条の10
第67条の11(特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
第67条の12(組合事業等による損失がある場合の課税の特例)
第67条の13
第67条の14(特定目的会社に係る課税の特例)

(特定目的会社に係る課税の特例) (投資法人に係る課税の特例) (振替国債の利子等の非課税) (分離振替国債の課税の特例) (特定の協同組合等の法人税率の特例)


第68条の2(農林中央金庫の合併等に係る課税の特例)
第68条の2の2
第68条の2の3(適格合併等の範囲に関する特例)
第68条の3(特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
第68条の3の2(特定目的信託に係る受託法人の課税の特例)
第68条の3の3(特定投資信託に係る受託法人の課税の特例)
第68条の3の4(株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割の特例)
第68条の3の5(課税所得の範囲の変更等の場合の特例)
第68条の4(退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止)
第68条の5(適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例)
第68条の6(公益法人等の損益計算書等の提出)
第68条の7

第9節 削除(第68条の8)[編集]

第68条の8

第10節 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例(第68条の9~第68条の42)[編集]

第68条の9(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
第68条の10(連結納税の承認を取り消された場合の法人税額)
第68条の11(中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
第68条の12(事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
第68条の13(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
第68条の14(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
第68条の15(情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
第68条の16(特定設備等の特別償却)
第68条の17
第68条の18(保全事業等資産の特別償却)
第68条の19(地震防災対策用資産の特別償却)
第68条の20(集積区域における集積産業用資産の特別償却)
第68条の21(事業革新設備の特別償却)
第68条の22
第68条の23(特定電気通信設備等の特別償却)
第68条の24(共同利用施設の特別償却)
第68条の25
第68条の26(資源再生化設備等の特別償却)
第68条の27(特定地域における工業用機械等の特別償却)
第68条の28
第68条の29(医療用機器等の特別償却)
第68条の30(経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却)
第68条の31(障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等)
第68条の32(支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却)
第68条の33(事業所内託児施設等の割増償却)
第68条の34(優良賃貸住宅の割増償却)
第68条の35(特定再開発建築物等の割増償却)
第68条の36(倉庫用建物等の割増償却)
第68条の37
第68条の38(植林費の損金算入の特例)
第68条の39
第68条の40(特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)
第68条の41(準備金方式による特別償却)
第68条の42(特別償却等に関する複数の規定の不適用)

第11節 連結法人の準備金等(第68条の43~第68条の59)[編集]

第68条の43(海外投資等損失準備金)
第68条の44(金属鉱業等鉱害防止準備金)
第68条の45(特定災害防止準備金)
第68条の46
第68条の47
第68条の48
第68条の49
第68条の50(電子計算機買戻損失準備金)
第68条の51
第68条の52
第68条の53(使用済燃料再処理準備金)
第68条の54(原子力発電施設解体準備金)
第68条の55(保険会社等の異常危険準備金)
第68条の56(原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)
第68条の57(関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金)
第68条の58(特別修繕準備金)
第68条の58の2(社会・地域貢献準備金)
第68条の59(中小連結法人等の貸倒引当金の特例)

第2節 削除(第68条の60)[編集]

第68条の60

第3節 連結法人の鉱業所得の課税の特例(第68条の61~第68条の62の2)[編集]

第68条の61(探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
第68条の62(新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
第68条の62の2(次項において「探鉱用機械設備」という。)

第4節 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例(第68条の63)[編集]

第68条の63(沖縄の認定法人の連結所得の特別控除)

第5節 連結法人である認定農業生産法人等の課税の特例(第68条の64~第68条の65)[編集]

第68条の64(農業経営基盤強化準備金)
第68条の65(農用地等を取得した場合の課税の特例)

第6節 連結法人の交際費等の課税の特例(第68条の66)[編集]

第68条の66(交際費等の損金不算入)

第7節 連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(第68条の67)[編集]

第68条の67(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)

第8節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率(第68条の68~第68条の69)[編集]

第68条の68(土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第68条の69(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)

第9節 連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例[編集]

第1款 収用等の場合の課税の特例(第68条の70~第68条の73)[編集]

第68条の70(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
第68条の71(収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第68条の72(換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
第68条の73(収用換地等の場合の連結所得の特別控除)

第2款 特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除(第68条の74~第68条の76)[編集]

第68条の74(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除)
第68条の75(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除)
第68条の76(農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除)

第3款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例(第68条の77)[編集]

第68条の77(資産の譲渡に係る特別控除額の特例)

第4款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(第68条の78~)[編集]

第68条の78(特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
第68条の79(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第68条の80(特定の資産を交換した場合の課税の特例)
第68条の81(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
第68条の82
第68条の83
第68条の84
第68条の85
第68条の85の2(承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例)
第68条の85の3(特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例)

第20節 削除(第68条の86)[編集]

第68条の86

第21節 連結法人の景気調整のための課税の特例(第68条の87)[編集]

第68条の87(連結確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例)

第22節 連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等(第68条の88~第68条の88の2)[編集]

第68条の88(連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例)
第68条の88の2(連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予)

第23節 連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(第68条の89)[編集]

第68条の89(連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)

第24節 連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例[編集]

第1款 連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(第68条の90~第68条の93)[編集]

第68条の90(連結法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入)
第68条の91
第68条の92
第68条の93

第2款 削除(第68条の93の2~第68条の93の5)[編集]

第68条の93の2
第68条の93の3
第68条の93の4
第68条の93の5

第3款 特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得(第68条の93の6~第68条の93の9)[編集]

第68条の93の6(特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の留保金額の益金算入)
第68条の93の7
第68条の93の8
第68条の93の9

第25節 連結法人のその他の特例(第68条の94~第68条の111)[編集]

第68条の94(鉱工業技術研究組合の所得計算の特例)
第68条の95(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)
第68条の96(認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)
第68条の96の2(特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例)
第68条の97
第68条の98(欠損金の繰戻しによる還付の不適用)
第68条の99(社会保険診療報酬の所得計算の特例)
第68条の100(特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例)
第68条の101(農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例)
租税特別措置法第68条の102第68条の102(転廃業助成金等に係る課税の特例)
第68条の102の2(中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
第68条の103(特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例)
第68条の104(損害保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入等の特例)
第68条の105
第68条の105の2(連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例)
第68条の105の3(第67条の12第1項に規定する信託に限る。以下この条において同じ。)
第68条の106(特定目的会社から支払を受ける利益の配当等に係る課税の特例)
第68条の107(投資法人から支払を受ける配当等に係る課税の特例)
第68条の108(特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例)
第68条の109
第68条の109の2(特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
第68条の110(連結法人の受ける特定目的信託の利益の分配に係る課税の特例)
第68条の111(連結法人の受ける特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例)

第4章 相続税法 の特例(第69条~第71条の17)[編集]

第69条
第69条の2(在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第69条の3(在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等)
第69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第69条の5(特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例)
第70条(国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等)
第70条の2(贈与税の基礎控除の特例)
第70条の3(特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例)
第70条の3の2
第70条の3の3(特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例)
第70条の3の4
第70条の4(農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予)
第70条の5(農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
第70条の6(農地等についての相続税の納税猶予等)
第70条の7(農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例)
第70条の8(計画伐採に係る相続税の延納等の特例)
第70条の9(特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例)
第70条の10(不動産等に係る相続税の延納等の特例)
第70条の11(相続税の延納に伴う利子税の特例)
第70条の12(相続税の物納の特例)
第71条(地価税の課税の停止)
第71条の2
第71条の3(建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税)
第71条の4(事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税)
第71条の5(特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税)
第71条の6(民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税)
第71条の7
第71条の8(旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例)
第71条の9
第71条の10(木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
第71条の11
第71条の12
第71条の13(環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
第71条の14(公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例)
第71条の16(特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
第71条の17(農業協同組合等が合併した場合の課税の特例)

第5章 登録免許税法 の特例(第72条~第84条の6)[編集]

第72条(土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)
第72条の2(住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減)
第73条(住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
第74条(住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減)
第74条の2(独立行政法人住宅金融支援機構が受ける抵当権の設定登記の免税)
第75条(マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税)
第76条
第77条
第78条(農林漁業金融公庫資金等の転貸の場合の抵当権の設定登記の税率の軽減)
第78条の2
第78条の3(信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減)
第79条(勧告等によつてする登記の税率の軽減)
第80条(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
第80条の2(農林中央金庫等が行う組織再編成によつてする登記の税率の軽減)
第81条(会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減)
第82条(関西国際空港株式会社等の登記の免税)
第82条の2(国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減)
第82条の3
第83条
第83条の2
第83条の3
第83条の4
第84条
第84条の2
第84条の3(独立行政法人等の権利又は資産の承継に伴う登記等の免税)
第84条の4(動産譲渡登記等に係る登録免許税の税率の特例)
第84条の5(電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除)
第84条の6(産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例)

第6章 消費税法 等の特例[編集]

第1節 消費税法 の特例(第85条~第86条の5)[編集]

第85条(外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税)
第86条(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税)
第86条の2(海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税)
第86条の3(入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税)
第86条の4(個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等についての確定申告期限の特例)
第86条の5(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)

第2節 酒税法 の特例(第87条~第88条の4)[編集]

第87条(清酒等に係る酒税の税率の特例)
第87条の2(低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例)
第87条の3(発泡性を有するものを除く。)
第87条の4
第87条の5(入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例)
第87条の6(ビールに係る酒税の税率の特例)
第87条の7(外航船等に積み込む酒類の免税)
第87条の8(みなし製造の規定の適用除外の特例)
第88条
第88条の2(入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例)
第88条の3(外航船等に積み込む製造たばこの免税)
第88条の4

第3節 揮発油税法 及び地方道路税法 の特例(第88条の5~第90条の12)[編集]

第88条の5(用語の意義)
第88条の6(みなし揮発油等の特例)
第88条の7(バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例)
第89条(揮発油税及び地方道路税の税率の特例)
第89条の2(石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等)
第89条の3(移出に係る揮発油の特定用途免税)
第89条の4(引取りに係る揮発油の特定用途免税)
第90条(移出に係るみなし揮発油の特定用途免税)
第90条の2(引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税)
第90条の3(移出に係る揮発油の外国公館等用免税)
第90条の4(引取りに係る石油製品等の免税)
第90条の4の2(引取りに係る特定石炭の免税)
第90条の4の3(引取りに係る沖縄発電用特定石炭の免税)
第90条の5(石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付)
第90条の6(特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付)
第90条の6の2(石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付)
第90条の7
第90条の8(沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例)
第90条の9
第90条の10(用語の意義)
第90条の11(自動車重量税率の特例)
第90条の12(使用済自動車に係る自動車重量税の還付)

第4節 印紙税法 の特例(第91条~第92条)[編集]

第91条(不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例)
第91条の2
第91条の3
第91条の4(株式分割等に係る株券等の印紙税の非課税)
第92条(納税準備預金通帳の印紙税の非課税)

第7章 利子税等の割合の特例(第93条~第96条)[編集]

第93条(利子税の割合の特例)
第94条(延滞税の割合の特例)
第95条(還付加算金の割合の特例)
第96条(利子税等の額の計算)

第8章 雑則(第97条~第98条)[編集]

第97条(電子申請等証明書の交付)
第98条(事務の区分)
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