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マンションの建替え等の円滑化に関する法律第38条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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(解散)

第38条  
  1. 組合は、次に掲げる理由により解散する。
    1. 設立についての認可の取消し
    2. 総会の議決
    3. 事業の完成又はその完成の不能
  2. 前項第2号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。
  3. 組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
  4. 組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
  5. 前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならない。
  6. 都道府県知事は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第4項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
  7. 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

解説

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参照条文

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判例

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前条:
第37条
(審査委員)
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
第2章 施行者

第2節 マンション建替組合

第4款 解散
次条:
第38条の2
(清算中の組合の能力)
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