中学校社会 公民/労働者の権利と保護
労働者の権利と保護[編集]
男女平等[編集]
1999年には
労働者の権利[編集]
| 労働条件の交渉は使用者と労働者が対等に交渉する。 |
| 労働時間は原則的に週あたり４０時間以内、1日あたり8時間以内。 |
| 休日を毎週すくなくとも1日は用意する。 |
| 監禁などの強制労働は禁止。 |
| 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由に労働条件に差をつける (差別する) ことを禁止。 |
雇われている労働者も人間なので、もちろん人権がある。雇う側に比べ弱い立場にある労働者を守るため、労働者を保護し、集団で労働条件の改善を要求することなどを
労働基準法は賃金や労働時間などの最低基準を決めている。労働時間は「1日8時間を基本とし、1週間で40時間まで」と決められている。もし時間外労働をさせる場合には、会社は
なお、当然のように思われる読者の方も多いだろうが、アルバイトもパートタイマーも法定の労働時間の制限は同じである。
そして、労働基準法の定める基準を守らせるため、
労働三権 [編集]
前述のように、労働者は雇う側 (以降、使用者) に比べ弱い立場にあり、本来労働者と使用者の間で契約として自由に取り決めることができる労働条件だが、各々が個々に交渉すれば、労働者にとって不利な条件になりやすい。それ故
憲法28条 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
これら３つの権利 (団結権・団体交渉権・団体行動権) をまとめて
他に、ストライキなどの
また、使用者が労働組合に加入している従業員に不当な扱いをすることは労働組合法 (第7条) で禁止されている。このような使用者が労働者に労働三権の行使を妨害することを「
なお、賃上げの交渉の権利が認められているが、必ずしも労働者の要求が通るとは限らない。最終的に賃金を上げるかを決定する権限は、使用者にある。なお、労働者の労働組合への加入は義務では無い。
女性の労働の権利と責任[編集]
女性には男性と同様の給料をもらう権利もあるが、男性と同等の責任もある。かつて、男女雇用機会均等法などのできる前は、女性への福祉の観点から、女性の深夜労働が禁止されていた。しかし女性の深夜労働の禁止は削除された。
解雇 の通知義務[編集]
労働者が不正などを行った場合などを除き、使用者が労働者を解雇する場合には、解雇する日の30日よりも前に通知する義務があり、また30日分の給料を
失業者の保護[編集]
公共職業安定所 (ハローワーク) では、失業者などに仕事を紹介しているほか、職業訓練を受けたい人のための公共の職業訓練施設なども紹介している。
障碍者の雇用[編集]
障碍者の雇用を促進するため、企業には規模に応じて一定の割合の障碍者数の雇用をする法的義務が、
| コラム:障「碍」 |
コラム:障「碍」
近年、身体障害や知的障害などの「障害」のことを「障碍」と表記を修正、改める動きが盛んである。これは「害」ではないなどの理由が挙げられる。しかし、『障害者雇用促進法』のように、法律名は今のところ「障害」の表記のままである。また、医学書などでも「障害」のままである。なお、本来は「障碍」の方が本字であるが、「碍」が学校では習う漢字ではない (常用外) ため、同音の「害」に置き換えたという事情もある。公共機関などでは、「碍」が常用外であることに配慮して「障がい者」と表記する場合もある。
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労働問題[編集]
中学校社会 公民/労働問題 を参照。
「失業」[編集]
「失業」とは[編集]
一般に、収入を得るための働き先を失うことを
失業者が増える時[編集]
一般に、景気が悪くなった時に、失業者は増えると考えられています。また、産業構造が大幅に変化した時にも、失業者が増える場合があります。
多様化する労働環境[編集]
雇用の流動化[編集]
終身雇用の終わり[編集]
かつて、日本では使用者が労働者を定年まで同じ企業で勤め上げさせるように雇う、
しかし、次第に中国や韓国などの国々が工業力をつけてきた。それから日本の企業は、それらの国との厳しい競争にさらされることになった。外国との市場の奪い合いになるため、日本の企業の売り上げが減っていった。この減った分の売り上げは給料などの費用を減らすことにつながり、労働者の解雇や給料の見直しが行われた。今度は日本が外国から仕事をうばわれる側に回っていった。いつしか中国が「世界の工場」[2]と言われるようになっていった。こうして、多くの日本企業で、終身雇用は無くなっていった。
年功序列 の終わり[編集]
昔の会社では、その会社への勤務年数が長くなるほど賃金や
企業によっては、大企業などを中心に年功序列を続けている場合もあるが、景気の悪化などによって、実質的には長年勤めていても人員解雇の対象になる場合も多い。また、景気の悪化で高い賃金を払えなくなった企業が、自社の給与体系を見直すこともある。給与体系をすぐに変えられない会社の場合には、一旦社員には形式上退職させ同じ会社に再雇用するという形で、新人社員と同じくらいの程度の給料にするという方法を取る場合もある。
生涯賃金の低下の可能性[編集]
前述のように、終身雇用や年功序列の終わりにより、労働者が定年までに受けとる給料の合計額 (
非正規雇用の増加[編集]
上記のように、終身雇用が減少した今 (2020年) では、労働者のおよそ3人に1人が、アルバイトやパート、派遣労働などの
外国人労働者の増加[編集]
日本では、少子高齢化や人口減少、ニート(wp)の増加などが進みつつあり、外国人労働者を受け入れなければならなくなっている。外国人は日本人と同じ労働をしても給与を安く抑えられる、深夜労働をしてくれるなどの理由で、外国人を使いたがる企業がある。
かつての日本は外国人労働者の就役を一部の分野に限定してきた。1990年代から南アメリカ大陸の国々の日系人(wp)の受け入れを始め、外国人労働者の数は増加傾向にある。しかし、前述のように近年まで外国人労働者の数が少なかったため、日本社会や日本の人々に多い外国人に対する差別的思想が蔓延っている。
| コラム:外国人労働者の実態 |
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東南アジアなどの発展途上国や後発先進国出身の外国人労働者を使っている日本企業のなかには、外国人を労働基準法の最低賃金未満で働かせたりするなどの、労働基準法に違反した低待遇で雇用している悪質な企業も数多く存在する。「外国人実習生」の制度が、このような労働法違反に悪用されている。このような悪質な雇用は、諸外国からは人権侵害または奴隷の使役とみなされる。また、「実習生」の多くは日本語が満足に話せないなどの理由から社会的に助けを求められない人も多い。
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