中学校社会 公民/地方自治

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地方の政治のしくみ[編集]

条例(じょうれい)[編集]

市議会や県議会・都議会・府議会・道議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市内・県内などのきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律(ほうりつ、英:law あるいは statute スタチュート) といいますが、市や県などの中のきまりを 条例(じょうれい、英:by-law バイロー) といいます。

市議会や県議会では、条例を決められます。市の条例は、その市内でだけ通用します。県の条例は、その県内だけで通用します。 法律に反する条例は作ることができません。

一般の法律は憲法(constitution)には逆らえないのと同様に、条例も憲法には逆らえません。

憲法、法律、条例の強制力の優先順位を書くと、

(強制力が強い側): 憲法 > 一般の法律 > 条例 (強制力が弱い側)

となります。

法律をつくる場所は、国会(こっかい、Diet)だけであり、国会議員(英:legislator レジスレイター)の多数決(英:majority rule マジョリティ・ルール)で法律を作ります。市議会や県議会など地方議会(英:local assembly ローカル・アセンブリー)の多数決では、法律は作れません。

(国会については、別の記事で、くわしく説明する。)


地方議会の議員と長の選出
  選挙権 被選挙権 任期
市区町村長  18歳以上の 
 住民 
 25歳以上の 
 住民 
 4年 
都道府県の知事  30歳以上の 
 住民 
 4年 
都道府県議会・市区
町村議会の議員
 25歳以上の 
 住民 
 4年 

選挙のしくみ[編集]

市議会の議員は、選挙(せんきょ)によって、選ばれます。市議会などの議員(ぎいん)を、住民などからの投票(とうひょう、英:voting)によって、えらぶことを 選挙(せんきょ、英:election) といいます。

自治体や国などの議員の選挙についての法律は、公職選挙法(こうしょく せんきょほう)などに定めがあります。

市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。 県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。


市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。ほかの、まけた人たちは、市長には、なれません。


県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。


市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票をする、住民の持つ選挙権は20才以上からあります。

投票できるという、選挙権をもつ人を 有権者(ゆうけんしゃ、英:electorate エレクトレート) といいます。

市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。

投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。

市議会議員(しぎかい)をえらぶ選挙(せんきょ)では、住民が、一人一票で立候補者(りっこうほしゃ)に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。


選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。

市議会や県議会の議員は、25歳から立候補できます。市長も25才から立候補できます。

県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。

直接請求権[編集]

住民による直接請求権の内容
  必要な署名数 請求の相手 請求後に行われること
条例の
制定・改廃
 有権者の 
  以上 
 首長   20日以内に議会を招集し、結果を報告。 
監査  監査委員   監査を行い、その結果を公表する。 
議会の解散  有権者の 
  以上 
 選挙管理委員会   有権者の住民投票で解散するかどうかを問い、
過半数の解散への賛成があれば議会を解散する。 
議員・長の解職  選挙管理委員会   有権者の住民投票で解職するかどうかを問い、
過半数の解職への賛成があれば解職する。 
主要な職員の解職  首長   議会の採択にかけ、議員定数の 以上が出席し、 以上が
賛成すれば解職。

地方議会には、国政とは違い、住民が直接に、議会の同意を得ずに、議員の解職を求めたり、住民が条例を直接に制定できたりなど、直接に地方政治に携われる直接請求権(ちょくせつ せいきゅうけん)がある。

ただし直接請求には、一定の割合の、有権者の住民による署名が必要である。