中学校社会 公民/日本の平和主義
沖縄戦で亡くなった戦没者の氏名が刻まれている。
日本国憲法の平和主義
[編集]日本国憲法では、前文や第9条で、平和主義を主張しています。
第9条 【戦争放棄、戦力および交戦権の否認】
- (1) 日本国民は、正義（せいぎ）と秩序（ちつじょ）を基調（きちょう）とする国際平和を誠実（せいじつ）に希求（ききゅう）し、国権（こっけん）の発動（はつどう）たる戦争（せんそう）と、武力（ぶりょく）による威嚇（いかく）又は（または）武力の行使（こうし）は、国際紛争（こくさいふんそう）を解決する手段としては、永久（えいきゅう）にこれを放棄（ほうき）する。
- (2) 前項（ぜんこう）の目的を達する（たっする）ため、陸海空軍（りくかいくうぐん）その他の戦力（せんりょく）は、これを保持（ほじ）しない。国（くに）の交戦権（こうせんけん）は、これを認めない。
日本国憲法第9条では、おもに、
- ・ 戦争の放棄（ほうき）、
- ・ 戦力の不保持、
- ・ 国の交戦権（こうせんけん）の否定、
を主張しています。
しかし、実際の日本の第二次大戦後の歴史や政治では、そうなっていません。
本書でこれから述べるように、日本国は「自衛隊」（じえいたい）という組織をもっています。また、自衛隊は、戦車や戦闘機などの兵器を持っています。（※ 検定教科書でも、「自衛隊」という用語は、重要語として太字で紹介されています。）
日本国憲法が、こうなった経緯（けいい）は、大まかに言うと、第二次世界大戦後に日本国憲法が出来たあとに、国際情勢が大きく変わり、日本が戦力や武力をもたないでいることが、国際政治的には難しくなったのです。
ただし、なるべく憲法の平和主義の原則を守ろうという考えで、政治や法律では慎重な武力の運用がなされています。
「自衛隊」についての解釈
[編集]日本政府は、「自衛隊」や、自衛隊の持つ兵器などは、憲法で禁じられた「戦力」ではない、という立場を取っています。 日本政府の説明では、主権国家には自衛権があり、「自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは、憲法第9条で禁じられた「戦力」には当たらないと説明しています。
また、日本政府は、自衛隊の武器や部隊の能力のことを「防衛力」（ぼうえいりょく）という言い方で表現しています。 また、他国からの侵略のおそれなどに対策をすることを「安全保障」（あんぜん ほしょう）という言い方をしています。
ですが国際的には、日本の自衛隊や兵器は戦力だろうと見なされています。
自衛隊が存在していたり、自衛隊が兵器をもっていることは、憲法に矛盾しているような状態なので、批判的な議論もあります。ですが、国会議員の選挙で選ばれた政権が、自衛隊の保有を認める時代が、ずっと、つづいています。
つまり、自衛隊の存在を、選挙権を持った日本国民の多くは認めており、また自衛隊での兵器の保有も国民の多くは認めています。また、国民の多くは、そのような自衛隊や兵器保有の状態が憲法に矛盾していると考えています。
なお、2020年段階では、まだ日本国憲法は改正されておらず、「戦力」の保有を禁じたままです。
自衛隊の創設の経緯と、その後の政治
[編集]日本は第二次世界大戦でアメリカなどの連合国に敗れ、日本はアメリカ軍を主体とする連合国軍に軍事占領されました。 連合国は日本に非武装化を求め、その意向を組んだ憲法が作られることになりました。
それからしばらくして、アメリカとソビエトとの対立が起こり、そして1950年に朝鮮戦争（ちょうせん せんそう、英：Korean War）が起こり、アメリカは朝鮮半島に戦力を向けざるを得なくなりました。 それをきっかけとして、アメリカの連合国軍総司令部GHQの総司令官マッカーサーは日本に防衛のため警察予備隊（けいさつ よびたい）の設立をもとめました。警察予備隊は、その後、保安隊と名称が変わり、さらに1954年（昭和29年）に自衛隊（じえいたい）と名称が変わり、自衛隊法の制定もされました。
シビリアン・コントロール
[編集]自衛隊は内閣の管理下に置かれています。自衛隊の最公指揮権は、文民（ぶんみん、英：civilian シビリアン）である内閣総理大臣が持ちます。
このように、国民が、選挙で選ばれた国民の代表である政治家（＝文民）を通じて、軍隊をコントロールすることをシビリアン・コントロール（civilian control） といいます。
近年の自衛隊
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自衛隊は災害派遣でも活躍しています。
2007年（平成19年）には、防衛庁（ぼうえいちょう）は防衛省（ぼうえいしょう）に昇格しました。
日本の防衛予算
[編集]日本は経済力が高い国なので、必然的に自衛隊の予算の金額も諸外国にくらべると大きく、世界でも上位の防衛力を自衛隊は持っています。日本は、国家予算にしめる防衛費の割合は、国の経済力の大きさを表すGDP（国内総生産）の1%未満という世界でも低い水準なのですが（多くの諸外国はGDPで2%前後）、日本の経済力自体が高いので国家予算も大きくなり、世界の中でも日本は上位の防衛予算になっています。
自衛隊の海外活動
[編集]自衛隊は国外でも活躍しています。国際平和協力法（PKO協力法）に基づいて、カンボジアや東ティモールなどでの国連平和維持活動（こくれん へいわいじ かつどう、英：Peacekeeping Operations、略：PKO ピーケーオー）に参加しています。
また公海上での海賊対策などにも、自衛隊は活躍しています。ソマリア沖の海賊対策には、2009年に海上保安庁とともに自衛隊が出動しました。
2003年（平成15年）にはイラクの復興支援に自衛隊は参加しました。
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| ストックホルム国際平和研究所SIPRIの資料に基づく2010年度の世界の上位7カ国の軍事予算 |
日米安全保障条約
[編集]- 日米安全保障条約（にちべい あんぜんほしょうじょうやく）
日本はアメリカと 日米安全保障条約（にちべい あんぜんほしょうじょうやく、英：Japan / United States Security Treaty） を結んでいます。 内容は、日本の防衛のために、他国が日本の領域を攻撃したとき、日米が共同で対処することです。 またそのために日本国内にアメリカ軍が基地や軍事施設などをつくって駐留することを認めています。 アメリカ軍の日本国内の軍事基地は、東京都の横田（よこた）基地や、神奈川県の横須賀（よこすか）基地や厚木（あつぎ）基地、山口県の岩国（いわくに）基地、沖縄の嘉手納（かでな）基地や普天間（ふてんま）基地などがあります。
アメリカ軍基地の多くは、面積で見ると、沖縄に集中しています。面積では日本にあるアメリカ軍基地のうち約71%が沖縄にあります。このようなこともあり、沖縄県の基地負担がたびたび政治的問題になっています。 また日米両政府は、宜野湾市の住宅街の中にある普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設することで合意しましたが、野党や地元住民の多くは反対しています。 そして、日米安全保障条約の施行についての具体的内容を定めた日米地位協定という条約があります。この内容について、裁判権などについて不平等だという批判があります。
- （※ 範囲外: 備考）なお、沖縄の米軍基地は実は減少・縮小傾向であり、1972年比で2020年の沖縄の基地面積は65%にまで減少している。しかし、日本の在日米軍基地の70%といった比較的に高い比率で米軍基地が沖縄にある事には変わりない。（出典: とうほう社「ビジュアル公民2020」）
集団的自衛権
[編集]同盟国が他国から攻撃を受けたとき、自国は攻撃されていなくても、同盟国の防衛に参加するために軍隊などを行動させられる権利のことを集団的自衛権といいます。
日本政府は、この権利は憲法第9条の規定のため行使できないとしてきましたが、2014年に限定的なら行使は可能とする見解に変更しました（武力行使の「新三要件」）。これに関連して、2015年に安全保障関連法が成立しました。