中学校社会 歴史/日中戦争

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概要[編集]

1937年に盧溝橋事件(ろこうきょう じけん)が何者かにより発生し日中戦争(にっちゅうせんそう)が起こる。大日本帝国政府は不拡大方針を貫こうとしたが、国内の圧倒的な軍部支持の世論に負け戦線が拡大すると追認していった。日本は中国の都市の大部分を占領したが[1]中国はゲリラ戦などを駆使し激しく抵抗する。

  1. ^ 日本軍が中国の首都の南京(ナンキン)を占領した際に市民・捕虜ほりょに多数の死者を出した。( 南京事件(ナンキンじけん) )なおこの事件については、現在残されている資料では規模を完全に把握出来ないというのが実情である。

満州事変以降、関係が悪化し始めていた米英からは反発を買い、中国を援助する政策を取ったこともあり、戦争は長期化する。

戦争が長期化するにつれ国民生活も貧窮し始め生活必需品の配給制、物価統制が行われるようになった。また「挙国一致」(きょこくいっち)の一環として1938年に国家総動員法(こっかそうどういんほう)が成立し、議会の同意なく、戦争に必要な人員や物資の動員が行われることが可能になった。1940年には、ドイツやソ連の一党独裁を模倣するために、全政党を解散させて大政翼賛会(たいせいよくさんかい)を結成した。

日中戦争[編集]

盧溝橋事件[編集]

1937年7月7日と8日に、北京(ペキン)にある盧溝橋(ろこうきょう)という地区で訓練中の日本軍に、何者からか、数発の銃弾(じゅうだん)が日本軍へと打ち込まれた事件があった。

この発砲の事件を盧溝橋事件(ろこうきょう じけん)と言う。

これを日本軍は中国軍の発砲(はっぽう)だと考えたので、戦闘準備を始めるが、まだ攻撃の許可をもらっていないので中国軍への攻撃は中止した。このとき、中国軍が日本軍の戦争開始と誤解して、日本軍を攻撃したので、日本軍と中国軍とが戦闘した事件。この戦闘を 北支事変(ほくしじへん) と言う。

はたして誰が発砲したかについては、いまだに不明(2014年の今でも。)である。

現地では、ひとまず7月11日に日中の現地軍どうしで、ひとまず停戦協定が結ばれた。


だが、25日には中国軍が日本軍を攻撃する廊坊事件(ろうぼう じけん)が起こり、26日にも中国軍が日本軍を攻撃する広安門事件(こうあんもん じけん)が起きたので、日本政府は中国が停戦協定をやぶったと考え、ついに7月28日に日本軍による攻撃が始まり、本格的な戦争になっていく。(小学・中学・高校では覚えなくて良い。)

この7月28日ごろを日中戦争の開始時期と考える学説もある。


もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。中国側も同様の理由で「事変」という語を用いなかった。

事変とはいうものの、北支事変は事実上の戦争なので、この北支事変の戦闘をもって、日中戦争(にっちゅうせんそう)の始まりと考える日本の学説や教科書もある。


  • 最初に誰が発砲したか?

盧溝橋事件で、最初に誰が発砲したかの説には、多くの説がある。

中国の国民党軍による警備上の発砲を日本側が攻撃と勘違いしたという説もあれば、中国軍が意図的に日本軍をねらって挑発(ちょうはつ)したという説もあるし、日本軍の自作自演説もある。

他の説には、中国には国民党と対立していた共産党という軍閥勢力があるのだが、その共産党の陰謀(いんぼう)による、日本軍と国民党軍との戦争をねらった発砲だという説もある。ほかにも、ソビエト連邦のソ連共産党のスパイによる陰謀説もある。

真相は不明である。真相を調べるのは大人の歴史研究者の仕事であり、学生には無理なので、真相については気にしないほうが良い。


とりあえず、学生がおぼえておくべきことは、

盧溝橋事件で日本軍へ向けて発砲が起きたこと。
日本軍は、これを中国軍による攻撃と考え、兵を動かした。
結果、結果的には、日本軍と中国軍との戦闘がおきたこと。

これをおぼえておけば、よいであろう。

中学校の段階では、「盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争が起きた」とおぼえておけば、じゅうぶんだろう。

第二次上海事変[編集]

日本軍は1937年の8月に上海に海軍陸戦隊を派兵して戦闘する。この戦闘を 第二次上海事変(だいにじ シャンハイじへん) と言う。あるいは、上海戦(シャンハイせん)とも言う。

宣戦布告をしてないので「事変」というが、じっさいには、戦争の開始と同じなので、現代では、この上海事変をきっかけに、日中戦争(にっちゅうせんそう)が始まったと考える学説もある。いっぽう盧溝橋事件を日中戦争の始めと考える学説もある。

※ 「日中戦争のはじまりの時期を、いつと考えるか?」には、盧溝橋事件と考えるか上海戦と考えるか、その間の事件に対する報復攻撃の時期と考えるか、多くの説がある。このような事情があるので、日中戦争の開始の時期には、あまり、こだわる必要がない。もしテストに細かく日中戦争の開始時期を問う教育者がいれば、その教員の知識がうたがわれるだろう。

もし日本が宣戦布告をすると、日本は、中立国のアメリカからの輸入をできなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語をもちいている。

南京攻略戦[編集]

1940年の日中戦争での戦場。 (赤いところが日本が占領した場所。)

上海戦は4ヶ月ほど長続きした。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略した。(おそらく日本は首都の南京をおとせば蒋介石が降伏するだろう、と考えたのだろう。) 国民党の支配者の蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は、つづいた。


12月の南京攻略のとき、中国政府は、日本軍によって、女や子どもをふくむ多数の住民が殺害されたというような宣伝をした。このときの 1937年12月から1938年はじめの南京で殺害事件を 南京事件(ナンキンじけん) と言う。いわゆる南京大虐殺(なんきん だいぎゃくさつ)のことである。

首都の南京を日本が陥落(かんらく)しても、中華民国は首都を漢口(かんこう)、ついで重慶(じゅうけい)などにうつし、抗戦をつづけたので、日中戦争はつづいた。

南京事件について[編集]

真偽や実情は今でも不確定であり研究者などが研究中だが(平成2014年に本文を記述)、日中戦争の当時では中国政府の主張が事実だろうと思われて南京事件が国際社会に広まり、日本は連合国から国際的な非難をあびた。


日本国政府は、日本国民には特に南京での住民の殺害の有無については宣伝せず、そのため戦後になって極東国際軍事裁判(きょくとう こくさい ぐんじ さいばん、 いわゆる「東京裁判」)によって多くの日本国民は初めて南京での虐殺の事件を知ることになる。


なお、同名の「南京事件」が1913年や1927年にもあるが、この1913年や1927年の南京事件とは別の事件である。

1937年12月の南京事件については、いろんな説がある。

※ 多くの検定教科書(中学)では、「日本軍によって、女性や子どもをふくむ多数の住民や捕虜が虐殺され、国際的な非難をあびた。この事件は当時の日本国民には知らされず、戦後の極東国際軍事裁判(きょくとうこくさいぐんじさいばん、東京裁判)になって明らかになりました。」というような、住民虐殺を前提にしたような日本軍の作戦のような事件として紹介している。


一般住民が殺されたという意見では、30万人が殺されたという説もあるが、日本の学者に多い意見では30万人という数字は大げさであり、たとえ住民虐殺があったとしても、もっと少ない人数だろう、という意見も多い。 住民が殺害されたという人数には、数百人から30万人まで、いろんな説がある。


備考[編集]

この日中戦争では、ソビエトやアメリカ、イギリス、フランスは、中国に軍事物資などを援助していて、中国側を支持していた。

アメリカは、おもに中国の国民党を援助した。アメリカ・イギリスは、フランス領インドシナから、物資を国民党に援助していた。(「援蒋ルート」(えんしょうルート)と言う。)

いっぽう、ソビエトは、おもに中国の共産党を援助した。


※ 南京大虐殺の死者の正確な数は不明だが、検定教科書には「南京大虐殺の中国人犠牲者は約30万人という説もある」という事が書いてあるかもしれない。
なお、日本に原爆投下された際の、広島・長崎の死者の合計数も約30万人という説が有名である。
都合のいいことに(中学生にとっては覚えやすいので「都合がいい」という意味ですよ)、ぴったり同じ30万人であるので、中学生は関連づけて覚えよう。
(※ 範囲外:) なお、ナチスドイツがユダヤ人を殺害したとされる行為の犠牲者の数は約300万人であり、ケタがひとつ多い。)

日本の戦時体制[編集]

日本政府は、1938年には、国会の手続きがなくても戦争に必要な物資や人を(政府が)動かせるように、国家総動員法(こっか そうどういんほう)を定めた。

1940年には、近衛文麿(このえ ふみまろ)内閣のもと、「挙国一致」の体制をつくるため、ほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会(たいせいよくさんかい)に合流した。

その後、戦争が長びき、日本では物資が不足したので、1941年からは米や日用品などは配給制(はいきゅうせい)や切符制になった。

(※ 正確には、砂糖・マッチ・木炭・綿製品が切符制。米は配給性。・・・らしい。) (※ 検定教科書によっては、砂糖も米も「配給制」でまとめてあるものもある。)


「ほしがりません、勝つまでは」とか「ぜいたくは敵(てき)だ」とか「石油の一滴、血の一滴」とか「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」とかの標語が、戦時下の日本では言われた。(このほか「ガソリンの一滴は血の一滴」なんて標語も言われた。)

  • 発展

(※ 教科書によって紹介されてたり、されてなかったりする。)

もんぺ

小学校は「国民学校」に改称させられ、教育内容にも軍事的な話題が増えた。 (※ 範囲外:)「国民学校」とは、おそらくドイツ語の フォルクス・シューレ の直訳。フォルクスの意味は「国民」とか「民衆」とかの意味。自動車のフォルクスワーゲンのフォルクスと同じ意味。シューレは「学校」の意味であり、英語の「スクール」と同じ意味。

「隣組」(となりぐみ)

庶民たちは、10戸ごとにまとめられ、「隣組」(となりぐみ)とさせられ、協力しあう事とされたとともに、おたがいに監視させられた。

このほか、文化面では

1939年にパンチパーマの禁止、男子の長髪の禁止
1943年に野球での「セーフ」「アウト」など英語の使用の禁止の運動

などがあった。

もし、このような統制的な風潮に反対すると、「非国民」(ひこくみん)などと批判されたりもした。


衣服も配給の対象にくわわり、また、高価な洋服が禁止されたりもした。

(※ そのため、女子の服装では、モンペが奨励された。)

(※ 検定教科書では、モンペの写真はあるが、「モンペ」という用語は紹介されてない。)

植民地での戦時体制[編集]

朝鮮では、朝鮮人の名前を日本風の名前に変える創氏改名(そうし かいめい)が行われた。 日本は、朝鮮人の日本への同化政策の立場から、朝鮮人から朝鮮名をうばい、日本人のような氏名を名乗るよう強制した。 創氏制度は王族など特殊な例外を除き、全朝鮮人民に法規で適用されたものであった。