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人身保護法第2条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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【人身保護の請求】

第2条  
  1. 法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。
  2. 何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。

解説

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参照条文

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判例

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  1. 人身保護(最高裁判決平成6年04月26日)人身保護規則第4条
    共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合
    夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき、共同親権に服する幼児の引渡しを請求するに際し、他方の配偶者の親権の行使が家事審判規則52条の2の仮処分等により実質上制限されているのに右配偶者がこれに従わない場合、又は幼児が、一方の配偶者の監護の下で安定した生活を送ることができるのに、他方の配偶者の監護の下においては著しくその健康が損なわれ、若しくは満足な義務教育を受けることができないなど、他方の配偶者の幼児に対する処遇が親権の行使という観点からも容認することができないような例外的な場合には、幼児が他方の配偶者に監護されることが一方の配偶者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして、拘束の違法性が顕著であるということができる。

前条:
人身保護法第1条
【目的】
人身保護法
次条:
人身保護法第3条
【弁護士の関与】
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