公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題17
問題[編集]
税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）
ア．将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は，将来減算一時差異と同様に扱われ，回収可能性が認められれば，これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。
イ．その他の包括利益累計額は，連結貸借対照表において，関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが，その他の包括利益は，連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において，税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。
ウ．将来の期間に係る税率が引き下げられた場合，繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては，当期純利益が増加する。
エ．国庫補助金によって固定資産を取得し，当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には，純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。
- 1. アイ
- 2. アウ
- 3. アエ
- 4. イウ
- 5. イエ
- 6. ウエ
正解[編集]
3
解説[編集]
ア．将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は，将来減算一時差異と同様に扱われ，回収可能性が認められれば，これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。税効果に係る会計基準第二・一4二1
イ．その他の包括利益累計額は，連結貸借対照表において，関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが，その他の包括利益は，連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において，税効果を控除した後の金額で表示する。ただし，税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。することができる。包括利益の表示に関する会計基準8項
ウ．将来の期間に係る税率が引き下げられた場合，繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては，当期純利益が増加減少する。税効果会計に係る会計基準第二・二2，注7
エ．国庫補助金によって固定資産を取得し，当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には，純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針10項