公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題1
問題[編集]
商人及び商行為に関する次の記述のうち，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア．中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は，商人ではない。
イ．宅地建物取引業者は民事仲立人であるから，商人ではない。
ウ．質屋営業者の金員貸付行為は，銀行取引ではないから，営業的商行為ではない。
エ．土を買い入れてこれで瓦を製造販売する営利行為は，絶対的商行為ではない。
- 1．アイ
- 2．アウ
- 3．アエ
- 4．イウ
- 5．イエ
- 6．ウエ
正解[編集]
2
解説[編集]
ア．中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は，商人ではない。最判平成18年6月23日，最判昭和48年10月5日
イ．宅地建物取引業者は商事仲立人（商法543条）ではなく，民事仲立人であるからが，「仲立ち又は取次ぎに関する行為」（502条11号）を営業とする者であるから，商人ではない。である。商法502条11号4条1項，最判昭和44年6月26日
ウ．質屋営業者の金員貸付行為は，銀行取引ではないから，営業的商行為ではない。最判昭和50年6月27日，最判昭和30年9月27日
エ．土を買い入れてこれで瓦を製造販売する営利行為は，絶対的商行為ではない。である。商法501条1号，大判昭和4年9月28日