公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題16
問題
[編集]持分会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．有限責任社員になろうとする者は，労務を出資の目的とすることができない。
イ．持分会社の社員が死亡した場合には，定款に別段の定めがない限り，当該社員の相続人が当該社員の持分を承継し，当該持分会社の社員となる。
ウ．無限責任社員が有限責任社員となった場合には，当該有限責任社員となった者は，その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について，無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない。
エ．持分会社が定款を変更するには，定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の同意を必要とする。
- 1．アイ
- 2．アウ
- 3．アエ
- 4．イウ
- 5．イエ
- 6．ウエ
正解
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解説
[編集]ア．有限責任社員になろうとする者は，労務を出資の目的とすることができない。576条1項6号かっこ書
イ．持分会社の社員が死亡した場合には，定款に別段の定めがない限りあるときに限り，当該社員の相続人が当該社員の持分を承継し，当該持分会社の社員となる。607条1項3号608条1項2項
ウ．無限責任社員が有限責任社員となった場合にはにも，当該有限責任社員となった者は，その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について，無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない。負う。583条3項
エ．持分会社が定款を変更するには，定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の同意を必要とする。637条