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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題1

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題

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 次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)

ア.費目別計算においては,原価要素を,原則として,形態別分類を基礎とし,これを直接費と間接費に大別し,さらに必要に応じ機能別分類を加味して原価を分類する。費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり,予定価格等を適用する場合には,これをその適用される期間における標準価格にできる限り近似させ,価格差異をなるべく僅少にするように定める。

イ.直接材料費,補助材料費等であって出入記録を行う材料に関する原価は,各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に,その消費価格を乗じて計算する。材料の実際の消費量は,原則として継続記録法によって計算する。材料の消費価格は,原則として購入原価をもって計算する。材料の消費価格は必要ある場合には,予定価格等をもって計算することができる。

ウ.直接賃金等であって,作業時間又は作業量の測定を行う労務費は,実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は,実際の個別賃率又は工場全体について計算した総平均賃率による。平均賃率は,必要ある場合には,予定平均賃率をもって計算することができる。間接労務費は,原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。

エ.経費は,原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし,必要ある場合には,予定価格又は予定額をもって計算することができる。数か月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については,これを月割り計算する。消費量を計量できる経費については,その実際消費量に基づいて計算する。

  1. アイ
  2. アウ
  3. アエ
  4. イウ
  5. イエ
  6. ウエ

正解

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5

解説

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ア.費目別計算においては,原価要素を,原則として,形態別分類を基礎とし,これを直接費と間接費に大別し,さらに必要に応じ機能別分類を加味して原価を分類する。費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり,予定価格等を適用する場合には,これをその適用される期間における標準価格実際価格にできる限り近似させ,価格差異をなるべく僅少にするように定める。原価計算基準一〇,一四

イ.直接材料費,補助材料費等であって出入記録を行う材料に関する原価は,各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に,その消費価格を乗じて計算する。材料の実際の消費量は,原則として継続記録法によって計算する。材料の消費価格は,原則として購入原価をもって計算する。材料の消費価格は必要ある場合には,予定価格等をもって計算することができる。原価計算基準一一(一)~(三)

ウ.直接賃金等であって,作業時間又は作業量の測定を行う労務費は,実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は,実際の個別賃率又は工場全体について計算した総平均賃率,職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は,必要ある場合には,予定平均賃率をもって計算することができる。間接労務費は,原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。原価計算基準一二(一)

エ.経費は,原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし,必要ある場合には,予定価格又は予定額をもって計算することができる。数か月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については,これを月割り計算する。消費量を計量できる経費については,その実際消費量に基づいて計算する。原価計算基準一三

参照基準

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