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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題4

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題[編集]

 次の〔資料〕に基づき,当社の当期(X1 年4 月1 日〜X2 年3 月31 日)における減価償却費の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8点)

資料

 当社は,当期において1.〜4.の固定資産を取得または保有している。なお,これ以外の固定資産は取得,除却および保有していない。減価償却方法として,定額法を採用しており,全て残存価額0 円で計算している。

1.備品:当期の第1 四半期末に備品(耐用年数5 年)を本社用に3 台,工場用に2 台取得した。購入価額は1 台2,000 千円であった。本社では,取得した翌日に使用を開始したが,工場では,当期末現在まだ使用を開始していない。
2.機械A:自社工場で機械A(耐用年数20 年)を製作した。この機械の製作には,材料費20,000 千円,労務費12,000 千円,外注費35,000 千円を要し,製造間接費として配賦すべき額が3,000 千円あった。製作の完了は当期期首であったが,試運転に時間を要し,実際に製品製造の用に供したのは,第3 四半期期首であった。なお,試運転に要した費用は,6,000 千円であった。
3.機械B:取得価額30,000 千円の機械B(耐用年数10 年)を,前々期期首から,製造現場に据え付けて使用していたが,当期期首より使用を中止しており,遊休資産として扱っている。
4.建物:賃貸用建物(耐用年数40 年)が,前期末に建設費20,000 千円で完成した。当期第2 四半期期首から入居可能になっており,入居者募集の広告を実施しているが,実際の入居は,当期の第3 四半期期首から始まった。
1. 3,175千円 2. 4,950千円 3. 6,025千円
4. 6,175千円 5. 7,950千円 6. 8,075千円

正解[編集]

4

解説[編集]

備品
@2,000×3台(本社用)÷耐用年数5年÷12カ月×9カ月=900
※工場用は使用開始前であるから減価償却しない
機械A
(材料費20,000+労務費12,000+外注費35,000+製造間接費3,000+試運転費6,000)÷20年÷12カ月×6カ月=1,900
機械B
取得原価30,000÷10年=3,000
※営業外費用として減価償却費を計上
賃貸用建物
20,000÷40年÷12カ月×9カ月=375
※入居者募集の広告を実施した第2四半期から減価償却
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