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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題5

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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問題[編集]

 「企業会計原則」および「連続意見書」における固定資産に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)

ア.売掛金,受取手形などの企業の主目的たる営業取引により発生した債権は,原則として,流動資産に属する。したがって,これらの債権のうち,破産債権,更生債権およびこれらに準ずる債権で1 年以内に回収されないことが明らかなものも,固定資産とせず,流動資産とする。

イ.固定資産は,有形固定資産,無形固定資産および投資その他の資産に区分しなければならない。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券,出資金,長期貸付金並びに有形固定資産,無形固定資産および繰延資産に属するもの以外の長期資産は,投資その他の資産に属する。

ウ.固定資産を自家建設した場合には,適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し,これに基づいて取得原価を計算しなければならない。その際には,建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは,これを取得原価に算入しなければならない。

エ.有形固定資産については,資産の取得原価をその耐用年数に配分するために,減価償却を行う。ただし,同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し,老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については,部分的取替に要する費用を収益的支出として処理する方法(取替法)を採用することができる。

  1. アイ
  2. アウ
  3. アエ
  4. イウ
  5. イエ
  6. ウエ

正解[編集]

5

解説[編集]

ア.売掛金,受取手形などの企業の主目的たる営業取引により発生した債権は,原則として,流動資産に属する。したがって,これらの債権のうち,破産債権,更生債権およびこれらに準ずる債権で1 年以内に回収されないことが明らかなもの,固定資産とせず,流動資産たる投資その他の資産に属するものとする。企業会計原則注解注16

イ.固定資産は,有形固定資産,無形固定資産および投資その他の資産に区分しなければならない。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券,出資金,長期貸付金並びに有形固定資産,無形固定資産および繰延資産に属するもの以外の長期資産は,投資その他の資産に属する。企業会計原則第三・四(一)B

ウ.固定資産を自家建設した場合には,適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し,これに基づいて取得原価を計算しなければならない。その際には,建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは,これを取得原価に算入しなければならない。することができる。連続意見書第三第一・四2

エ.有形固定資産については,資産の取得原価をその耐用年数に配分するために,減価償却を行う。ただし,同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し,老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については,部分的取替に要する費用を収益的支出として処理する方法(取替法)を採用することができる。連続意見書第三第一・一,七,企業会計原則注解注20

参照基準等[編集]

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