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国民年金法附則(昭和60年改正)第31条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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(施行日において60歳以上の者に係る国民年金の年金たる給付の特例)

第31条  
  1. 大正15年4月1日以前に生まれた者又は大正15年4月2日以後に生まれた者であつて施行日の前日において旧厚生年金保険法による老齢年金、旧船員保険法による老齢年金又は共済組合が支給する退職年金(同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。)若しくは減額退職年金(同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。)の受給権を有していたもの(寡婦年金にあつては、死亡したこれらの者の妻)については、附則第15条及び第18条並びに国民年金法第3章第2節同章第5節第1款及び第2款並びに同法第37条第4号附則第9条の2及び附則第9条の3の規定を適用せず、旧国民年金法中同法による老齢年金、通算老齢年金及び寡婦年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)は、これらの者について、なおその効力を有する。
  2. 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第29条の3の規定を適用する場合においては、同条第1号中「25年」とあるのは、「10年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

解説

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参照条文

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前条:
第30条
(新国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)
国民年金法
附則(昭和60年改正)
次条:
第32条
(旧国民年金法による給付)
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