実用新案法施行規則

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

コンメンタール>コンメンタール実用新案法施行法>コンメンタール実用新案法施行令>コンメンタール実用新案法施行規則

実用新案法施行規則(最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省令第五号)の逐条解説書。

第1条(願書の様式)
第2条(明細書の様式)
第3条(考案の詳細な説明の記載)
第4条(実用新案登録請求の範囲の記載)
第4条の2(実用新案登録請求の範囲の様式)
第5条(図面の様式)
第6条(要約書の記載)
第7条(要約書の様式)
第7条の2(考案の単一性)
第8条(実用新案技術評価請求書の様式等)
第9条
第10条(訂正書の様式等)
第11条(国内処理請求書の様式)
第12条(書面の記載事項)
第13条(書面の様式)
第14条(書面の提出手続に係る方式)
第15条(図面の提出の様式)
第16条(申出の期間)
第17条(申出書の様式)
第18条(申出に係る翻訳文)
第19条(実用新案登録証)
第20条(実用新案登録表示)
第21条(登録料納付書の様式等)
第21条の2(既納の登録料の返還の請求の様式)
第21条の3(過誤納の手数料等の返還の請求の様式)
第22条(情報の提供)
第22条の2
このページ「実用新案法施行規則」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。