廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条

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条文

（産業廃棄物処理施設）

第7条

法第15条第1項の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。

汚泥の脱水施設であつて、一日当たりの処理能力が10立方メートルを超えるもの
汚泥の乾燥施設であつて、一日当たりの処理能力が10立方メートル（天日乾燥施設にあつては、100立方メートル）を超えるもの
汚泥（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　一日当たりの処理能力が5立方メートルを超えるもの

ロ　一時間当たりの処理能力が200キログラム以上のもの

ハ　火格子面積が2平方メートル以上のもの
廃油の油水分離施設であつて、一日当たりの処理能力が10立方メートルを超えるもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号の廃油処理施設を除く。）
廃油（廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号の廃油処理施設を除く。）
イ　一日当たりの処理能力が1立方メートルを超えるもの

ロ　一時間当たりの処理能力が200キログラム以上のもの

ハ　火格子面積が2平方メートル以上のもの
廃酸又は廃アルカリの中和施設であつて、一日当たりの処理能力が50立方メートルを超えるもの
廃プラスチック類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　一日当たりの処理能力が100キログラムを超えるもの

ロ　火格子面積が2平方メートル以上のもの

8の2 第2条第2号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）又はがれき類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
別表第3の3に掲げる物質又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設
水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
10の2　廃水銀等の硫化施設
汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
11の2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
12の2 廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。）又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設
13の2 産業廃棄物の焼却施設（第3号、第5号、第8号及び第12号に掲げるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　一時間当たりの処理能力が200百キログラム以上のもの

ロ　火格子面積が2平方メートル以上のもの
産業廃棄物の最終処分場であつて、次に掲げるもの
イ　第6条第1項第3号ハ（１）から（５）まで及び第6条の5第1項第3号イ（１）から（7）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所

ロ　安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地を除く。）

ハ
イに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地にあつては、主としてイに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）

解説

参照条文

前条:: 第6条の15
（特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新期間）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令: 第3章産業廃棄物

次条:: 第7条の2
（縦覧等を要する産業廃棄物処理施設）

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