技術士法第3条

条文

（欠格条項）

第3条 　

次のいずれかに該当する者は、技術士又は技術士補となることができない。

1. 成年被後見人又は被保佐人
2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
3. 公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して2年を経過しない者
4. 第57条第1項又は第2項の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
5. 第36条第1項第2号又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
6. 弁理士法（平成12年法律第49号）第32条第3号の規定により業務の禁止の処分を受けた者、測量法（昭和24年法律第188号）第52条第2号の規定により登録を消除された者、建築士法（昭和25年法律第202号）第10条第1項の規定により免許を取り消された者又は土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第42条第3号の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から起算して2年を経過しないもの

参照条文

• 第57条（名称の使用の制限）
• 第36条（登録の取消し等）
• 弁理士法（平成12年法律第49号）第32条（懲戒の種類）
• 建築士法（昭和25年法律第202号）第10条（懲戒）
• 測量法（昭和24年法律第188号）第52条（登録の消除）
• 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第42条（調査士に対する懲戒）

判例

---

前条: 技術士法第2条 （定義）

技術士法 第1章 総則

次条: 技術士法第4条 （技術士試験の種類）

このページ「技術士法第3条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。