民事再生法第35条

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条文[編集]

(再生手続開始の公告等)

第35条
  1.  裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。
    一  再生手続開始の決定の主文
    二  前条第一項の規定により定めた期間
    三  再生債務者が発行した第169条の2第1項に規定する社債等について同項に規定する社債管理者等がある場合における当該社債等についての再生債権者の議決権は、同項各号のいずれかに該当する場合(同条第3項の場合を除く。)でなければ行使することができない旨
  2.  前条第2項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第5項本文において準用する次項第1号及び第37条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第102条第1項に規定する届出再生債権者を債権者集会(再生計画案の決議をするためのものを除く。)の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。
  3.  次に掲げる者には、前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
    一  再生債務者及び知れている再生債権者
    二  第54条第1項、第64条第1項又は第79条第1項前段の規定による処分がされた場合における監督委員、管財人又は保全管理人
  4.  前項の規定にかかわらず、再生債務者がその財産をもって約定劣後再生債権(再生債権者と再生債務者との間において、再生手続開始前に、当該再生債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法 (平成16年法律第75号)第99条第1項 に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。)に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかであるときは、当該約定劣後再生債権を有する者であって知れているものに対しては、前項の規定による通知をすることを要しない。
  5.  第1項第2号、第3項第1号及び前項の規定は、前条第1項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について準用する。ただし、同条第2項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]

  • [](最高裁判例 )[[]],[[]]
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