税理士法第48条の19の3のソースを表示

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== 条文 ==
（合併の無効の訴え）
; 第48条の19の3
: 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。
: <small>（平成17年7月26日法律第87号追加、平成23年5月25日法律第53号、平成26年6月27日法律第91号改正）</small>

=== 改正前 ===
==== 平成17年7月26日法律第87号 ====
（合併の無効の訴え）
; 第48条の19の3
: 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。

== 解説 ==
税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。

== 参照条文 ==
* [[会社法第828条]]（会社の組織に関する行為の無効の訴え）
* [[会社法第834条]]（被告）
* [[会社法第835条]]（訴えの管轄及び移送）
* [[会社法第836条]]（担保提供命令）
* [[会社法第837条]]（弁論等の必要的併合）
* [[会社法第838条]]（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
* [[会社法第839条]]（無効又は取消しの判決の効力）
* [[会社法第843条]]（合併又は会社分割の無効判決の効力）
* [[会社法第846条]]（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
* [[会社法第868条]]（非訟事件の管轄）
* [[会社法第870条]]（陳述の聴取）
* [[会社法第870条の2]]（申立書の写しの送付等）
* [[会社法第871条]]（理由の付記）
* [[会社法第872条]]（即時抗告）
* [[会社法第872条の2]]（抗告状の写しの送付等）
* [[会社法第873条]]（原裁判の執行停止）
* [[会社法第875条]]（非訟事件手続法の規定の適用除外）
* [[会社法第876条]]（最高裁判所規則）

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 参考文献 ==
* {{Cite book |和書 |author=日本税理士会連合会編 |date=2016-09-30 |title=税理士法逐条解説 7訂版 |publisher=日本税理士会連合会}}
* {{Cite book |和書 |author=日本税理士会連合会編 |date=2019-09-01 |title=新税理士法 5訂版 |publisher=税務経理協会 |isbn=9784419066338}}
* [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁]

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{{前後
|[[税理士法]]
|第5章の2 税理士法人
|[[税理士法第48条の19の2]]<br />（債権者の異議等）
|[[税理士法第48条の20]]<br />（違法行為等についての処分）
}}
[[category:税理士法|48の19の3]]