税理士法第48条の19の3
条文[編集]
（合併の無効の訴え）
- 第48条の19の3
- 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。
- （平成17年7月26日法律第87号追加、平成23年5月25日法律第53号、平成26年6月27日法律第91号改正）
改正前[編集]
平成17年7月26日法律第87号[編集]
（合併の無効の訴え）
- 第48条の19の3
- 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。
解説[編集]
税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。
参照条文[編集]
- 会社法第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え）
- 会社法第834条（被告）
- 会社法第835条（訴えの管轄及び移送）
- 会社法第836条（担保提供命令）
- 会社法第837条（弁論等の必要的併合）
- 会社法第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
- 会社法第839条（無効又は取消しの判決の効力）
- 会社法第843条（合併又は会社分割の無効判決の効力）
- 会社法第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
- 会社法第868条（非訟事件の管轄）
- 会社法第870条（陳述の聴取）
- 会社法第870条の2（申立書の写しの送付等）
- 会社法第871条（理由の付記）
- 会社法第872条（即時抗告）
- 会社法第872条の2（抗告状の写しの送付等）
- 会社法第873条（原裁判の執行停止）
- 会社法第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）
- 会社法第876条（最高裁判所規則）
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 日本税理士会連合会編 『税理士法逐条解説 7訂版』 日本税理士会連合会、2016年9月30日。
- 日本税理士会連合会編 『新税理士法 5訂版』 税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
- 税理士法人について｜国税庁
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