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著作権保護期間

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

凡例

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  • 著作権保護期間を満了して著作権が消滅し、公共財産となった「パブリックドメイン」を などと表示します。
  • 著作者の没後70年後 と表示します。
  • 著作者・著作物の個別の事例については と表示します。

著作権保護期間について

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ウィキペディア著作権の保護期間の記事があります。
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ウィキペディアパブリックドメインの記事があります。

この記事では、ウィキペディアやウィキブックスなどで著作物を扱うに当たって理解が必須の著作権保護期間について説明します。

日本国内にサーバーがあるウェブサイトの場合

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青空文庫」などのように、日本国内にサーバーがあるウェブサイトで著作物を掲載する場合には、日本国の著作権法に従います。日本国の旧・著作権法(2018年12月29日まで有効)では、著作権の保護期間は、著作者の没年の50年後の年末をもって満了し、翌年1月1日からパブリックドメイン (著作権が消滅した作品)として扱うことができるようになっていました(ただし、映画の著作物は公表から70年)。#戦時加算とは も参照のこと。

例えば、作家の山本周五郎壺井栄、中南米の革命家チェ・ゲバラ1967年(昭和42年)に亡くなっていますから、この方々の著作物は没後50年に当たる2017年末日をもって保護期間を満了し、翌2018年1月1日から日本国内ではパブリックドメインとなりました。

TPP11(CPTPP)への対応

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2018年(平成30年)12月30日、TPP11 (CPTPP)[1][2] の発効に伴い、それに対応した改正著作権法も発効し、1968年以降に亡くなった著作者の著作物は没後70年後まで保護されることになりました[3][4][5]

例えば、作家の子母澤寛や児童文学者の村岡花子、ソビエトの物理学者ランダウ1968年(昭和43年)に亡くなっていますから、この方々の著作物は(今後の著作権法改正の影響を受けなければ)没後70年後に当たる2038年末日をもって保護期間を満了し、翌2039年1月1日から日本国内ではパブリックドメインとなる予定です。

米国内にサーバーがあるウェブサイトの場合

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ウィキペディアCategory:アメリカ合衆国の著作権法の記事があります。

ウィキメディア財団が運営するウィキペディアウィキブックスウィキメディア・コモンズウィキソースのように米国内にサーバーを置くウェブサイトは、米国の著作権法[6]に従います。米国法による著作権保護期間[7] はかなり複雑ですが、以下のようになっています。

  • 1923年以前に米国で公表された著作物は、すでにパブリックドメイン
  • 1924年1963年に米国で公表された著作物は、著作権保護の手続 がなされている場合は、公表から95年後まで保護されます。
    例えば、1928年に公表された著作物は、95年後の2023年末日まで保護されて、2024年1月1日から となります(下表参照)。
    著作権表示や更新手続きがなされていなかった著作物は、 となります。
  • 1964年1977年に公表された著作物は、いずれも公表から95年後まで保護されます。
  • 1978年以降に公表された著作物については、さらに複雑になりますが、実名で公表された著作物の多くは没後70年後まで保護されると考えられます[8]

ウルグアイ・ラウンド協定法による「著作権の回復」

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ウィキペディアウルグアイ・ラウンド協定法の記事があります。
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ウィキペディアWikipedia:日本で著作権が消滅し、米国で著作権が消滅していない画像の利用方針の記事があります。

米国では、1995年1月1日にウルグアイ・ラウンド協定法Uruguay Round Agreements Act)が施行され、1996年1月1日に「著作権の回復」(Copyright restorations)が行われました。これにより、日本などベルヌ条約などに加盟している国々における著作物で1996年(平成8年)1月1日の時点で著作権が消滅していない著作物で、米国においてかつて著作権が認められていなかった著作物についても米国での著作権が「回復」され、米国内においては著作物の公表から95年間は著作権が保護されるということになりました。

したがって、ウィキメディア財団が運営するウィキペディアウィキブックスウィキメディア・コモンズウィキソースのように米国内にサーバーを置くウェブサイトにおいては、日本国の国内法で著作権保護期間を満了して となった著作物であっても、1996年(平成8年)1月1日時点で日本で著作権が有効であれば、米国では著作権が回復したとみなされて、公表から95年が経過するまで著作権が保護されると判断されることになる可能性があります。

ウィキソースでは、1996年時点で日本で著作権が有効であれば、公表後95年後までは著作権侵害のおそれがあると判断されるようです[9]
著作権保護期間が「公表から95年間」の場合の保護期間と、 となる日
 公表年  著作権保護期間 PD解禁日
1977年 2072年12月31日まで 2073年1月1日
1970年 2065年12月31日まで 2066年1月1日
1960年 2055年12月31日まで 2056年1月1日
1950年 2045年12月31日まで 2046年1月1日
1940年 2035年12月31日まで 2036年1月1日
1930年 2025年12月31日まで 2026年1月1日
1929年 2024年12月31日まで 2025年1月1日
1928年 2023年12月31日まで 2024年1月1日
1927年 2022年12月31日まで 2023年1月1日
1926年 2021年12月31日まで 2022年1月1日
1925年 2020年12月31日まで 2021年1月1日
1924年 2019年12月31日まで 2020年1月1日

戦時加算とは

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ウィキペディア戦時加算の記事があります。

戦時加算 [10][11] とは:日本が第二次世界大戦で交戦した国での著作物は、戦争状態にあった間は著作権が保護されなかったとみなし、その日数が通常の保護期間に加算されます。例えば、アメリカ・イギリス・フランス・カナダ・オーストラリアなど連合国における著作物については、日本が真珠湾を攻撃・宣戦布告した日(日本時間1941年12月8日)からサンフランシスコ講和条約が発効して戦争が終結した1952年4月28日の前日4月27日までの3,794日間(10年と約6か月)が戦争状態にあったとみなされて保護期間に加算されます[12][13]

例えば、教育家・福祉事業家のヘレン・ケラーや推理作家のアイリッシュはアメリカ国民で、アメリカで著作を公刊しており、1968年(昭和43年)に亡くなっていますから、この方々の著作物は(今後の著作権法改正の影響を受けなければ)没後70年後に当たる2038年末日をもって保護期間を満了し、翌2039年1月1日から日本国内では となる予定と予想されます。しかしながら、この方々は第二次大戦前に著作を著していて大戦中は連合国の国民でしたので、日本に対しては戦時加算として3,794日間(10年と約6か月)が通常の保護期間に加算されますので、日本国内においては2049年5月21日まで著作権が保護されると判断されます。
  • サンフランシスコ講和条約を遅れて批准した連合国は、戦時加算日数が延びます[14]
  • ブラジル:1952年5月20日発効で、3,816日。
  • オランダ:1952年6月17日発効で、3,844日。
  • ノルウェー:1952年6月19日発効で、3,846日。
  • ベルギー:1952年8月22日発効で、3,910日。
  • 南アフリカ:1952年9月10日発効で、3,929日。
  • ギリシャ:1953年5月19日発効で、4,180。
  • レバノン:1947年9月30日条約加盟~1954年1月6日(講和条約発効の前日)の2,291日。
  • ニュージーランド:1947年12月4日条約改正批准~1952年4月27日の1,607日。
  • パキスタン:1948年7月5日条約加盟~1952年4月27日の1,393日。

著作者・著作物ごとの事例

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脚注

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  1. ^ TPP11について内閣官房
  2. ^ w:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11、CPTPP)
  3. ^ 平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁
  4. ^ 著作物等の保護期間の延長に関するQ&A | 文化庁
  5. ^ 著作権の保護期間の延長について(日本図書館協会)
  6. ^ w:著作権法 (アメリカ合衆国)
  7. ^ w:著作権法_(アメリカ合衆国)#著作権の保護期間
  8. ^ w:著作権法_(アメリカ合衆国)#著作権の保護期間 を参照。
  9. ^ s:Wikisource:削除依頼 を参照。
  10. ^ 著作権保護期間の戦時加算とは? JASRAC
  11. ^ w:戦時加算 (著作権法)
  12. ^ 戦時加算対象国および戦時加算日数一覧 - JASRAC
  13. ^ 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(第7回)議事録・配付資料 [資料8]-文部科学省
  14. ^ 14.0 14.1 戦時加算対象国および戦時加算日数一覧 - JASRACを参照。
  15. ^ w:第二次世界大戦の参戦国#主な中立国 などを参照。
  16. ^ w:枢軸国#枢軸国の一覧 などを参照。

関連項目

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関連記事

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英語版ウィキペディア

外部リンク

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