行政手続法第42条

法学＞コンメンタール行政手続法

条文

（提出意見の考慮）

第42条

命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。

解説

本条は、提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保するため、命令等制定機関に対し、提出された一般の意見全てを十分に考慮すべき義務を課すこととしたものである。

意見公募の手続きを実施しただけで、提出された一般の意見が不当に扱われたのでは、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図ることは到底不可能であるからである。

提出意見を、定めようとする命令等に反映すべきかどうか、反映するとしてどのように反映すべきかについての、命令等制定機関の判断は合理的なものでなければならず、この判断の適正を制度的に担保し、意見公募手続の実効性を確保するため、第43条第1項第3号及び第4号において、提出意見、提出意見を考慮した結果及びその理由を公示すべきことを命令等制定機関に義務付けている。

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引用文献

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前条: 第41条 （意見公募手続の周知等）

行政手続法 第6章 意見公募手続等

次条: 第43条 （結果の公示等）

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