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障害者基本法

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

障害者基本法(最終改正:平成一六年六月四日法律第八〇号)の逐条解説書。

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ウィキペディア障害者基本法の記事があります。

第1章 総則(第1条~第11条)

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第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(基本的理念)
第4条(国及び地方公共団体の責務)
第5条(国民の理解)
第6条(国民の責務)
第7条(障害者週間)
第8条(施策の基本方針)
第9条(障害者基本計画等)
第10条(法制上の措置等)
第11条(年次報告)

第2章 障害者の福祉に関する基本的施策(第12条~第22条)

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第12条(医療、介護等)
第13条(年金等)
第14条(教育)
第15条(職業相談等)
第16条(雇用の促進等)
第17条(住宅の確保)
第18条(公共的施設のバリアフリー化)
第19条(情報の利用におけるバリアフリー化)
第20条(相談等)
第21条(経済的負担の軽減)
第22条(文化的諸条件の整備等)

第3章 障害の予防に関する基本的施策(第23条)

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第23条

第4章 障害者施策推進協議会(第24条~第26条)

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第24条(中央障害者施策推進協議会)
第25条
第26条(地方障害者施策推進協議会)
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