高等学校政治経済/政治

地方自治

日本は台二次大戦の終戦による行政改革で地方自治が強められたが、しかし戦後の20世紀の日本の地方自治の歴史は、21世紀の今ほど地方の権限は強くなかった。

中央政府から地方自治体に委任（いにん）される事務を「機関委任事務」（きかんいにんじむ）というのだが、しかし実質的には機関委任事務は中央政府の考えた製作を地方自治体に代行させているだけだと思われていた。

地方分権にむけた改革は、1990年代から進められてきた。（実教出版の見解）

※ べつに2000年代になってから小泉政権が急に始めたわけでない。

だから、たとえば1999年に地方自治法など地方分権にかかわる法律が制定されている（地方分権一括法）。そしてこれら地方分権一括法の結果、機関委任事務は廃止され、代わりに「自治事務」と「法廷受託事務」の制度が地方自治では設けられた。

のちの2000年代のその他の規制緩和とも関連して、地方の権限にもとづき、特定の規制をある程度の最良だが緩和した特区（とっく）なども設けることができるようになった。

またこの時期は日本では1990年代バブル崩壊の不況の影響による地方財政の悪化などが問題視された時期でもあり、2000～2010年ごろには財政改善などのため自治体合併を行う自治体もいくつも出現した。

また、この時代、中央から自治体への補助金も削減されている。補助金の削減、地方への権限の移譲、地方交付税の見直しの３つを「三位一体（さんみいったい）の改革」と言った。

※ 読者には「地方交付税は補助金の一種だから三位ではなく２位では？」という疑問もあるかもしれないが、しかし当時、キャッチフレーズ的な都合からか「三位一体の改革」と呼ばれていた。話法のテクニックとして、3つのポイントを挙げる手法が昔からよく使われる。このため、なにかの主張意が無理やり3つに分類されることもマスコミ界隈やら政治の界隈やらでは、よくある。

見出しタイトル

日本の政治の機構

政治機構には、主に立法機関、行政機関、司法機関で構成されている。日本では、立法機関として国会が、行政機関として内閣などが、司法機関として裁判所がある。

国会

国会は、法律を制定する機関である。ほかにも内閣総理大臣の指名などを行う。

内閣

内閣は、法律を執行するための機関である。

裁判所

裁判所は、裁判を行う機関である。

その他の機構

このほかにも会計検査院などがある。

人権保障と法の支配

人権保障

大きくは、平等権（平等則）、自由権、社会権、基本的人権を守るための権利などがあり、日本国憲法などによって定められている。

権利と義務の関係

義務

日本国民には、納税の義務、勤労の義務、子女に教育を受けさせる義務が定められている。また、この場合の日本国民とは20歳以上の男女を指す。

政党政治や選挙など

政党とは同じ考えを持った政治家が集まり結成した団体のことで、事実上、衆議院総選挙において過半数をとった政党が日本の第1党となる。 政党政治とは政党ごとに与党・野党と分かれ、与党が政権を組織し、野党がそれを監視・批判するといった政治の仕組みのことでる。 また政党内閣を本格的にはじめたのは元総理大臣の原敬(はら たかし)であり、自らの立憲政友会を陸軍大臣・外務大臣以外に登用したことが始まりである。 現在は連立政権と言って第1党および提携をしている政党をともに「与党」と呼び、その与党すべての党で内閣を組織するということが増えてきている。

主権者としての参政の在り方

年々、投票率の低下が増え社会問題になりつつある。自らが日本国民なのだという自覚を持ち、その権利をきちんと果たすことが大事である。また、主権者として自分の意見を政治に反映させるためにも参政権を大事にしていかねばならない。

なお、いわゆるシビリアン・コントロール（文民統制）は、主権者たる国民の参政の一態様と考えることができる。シビリアン・コントロールとは、国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊をコントロールすることである。