高等学校政治経済/経済/地域的経済統合

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地域的な連合[編集]

EUの歩み[編集]

(※ EUは経済統合だけでなく外交や安全保障などの連携も目指した国際機関であるが、本ページでは主にEUの経済統合について説明する。)

ヨーロッパでは、1967年には、ヨーロッパ経済共同体(EEC)とヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)とヨーロッパ原子力共同体(EURATOM)が統合され、ECヨーロッパ共同体、European Communities)が成立した。

ヨーロッパでは、ECが1992年のマーストリヒト条約により、1993年にEU欧州連合)となった。また、EU化にともない、1999年からは金融分野の共通通貨としてユーロ(Euro)が導入され、2002年からは現金通貨としてユーロが流通するようになった。

また、2007年にリスボン条約が調印され(2009年にリスボン条約が発効)、EU大統領(欧州理事会常任議長)やEU外相(外務・安全保障政策上級代表)が置かれるようになった。


ギリシャでは2010年〜2011年に財政危機が発生した。

そのため、EUでは欧州安定メカニズム(ESM)が2012年に設置された。

なお、ギリシャ財政危機により、ユーロが対ドル、対円(日本円)に対して下落した。

なお、イギリスはユーロに加盟していない。 EUに加盟をしていても、ユーロに加盟していない国がある。

イギリス・デンマーク・スウェーデンは、ユーロに加盟してない。

他地域の経済統合[編集]

他地域での経済統合では、APEC(アジア太平洋協力会議、発音:エイペック)、NAFTA(北米自由貿易協定、発音:ナフタ)などがある。

北アメリカでは、1992年にNAFTA北米自由貿易協定、発音:ナフタ)が、アメリカ・カナダ・メキシコにより、結成された。

いっぽう、南米では、1995年にブラジル・アルゼンチンなどにより南米南部共同市場メルコスール、MERCOSUR)が結成された。

なお、近年、南北アメリカ共通の経済統合の「米州自由貿易地域」(FTAA、Free Trade Area of America)を結成しようという動きがあるが、まだ実現していない。

東南アジアでは、ベトナム戦争を背景に、自由主義勢力が社会主義勢力に対抗するため、1967年にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5ヶ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)が発足した。ベトナム戦争の終結などもあり、ASEANは地域間の経済・外交協力などをする機構へと変遷していった。そして、ベトナムも95年にASEANに加盟した。

アジア・太平洋地域では、1989年からオーストラリアの提唱でAPECアジア太平洋協力会議、発音:エイペック、Asia Pacific Ecomic Cooperation)が結成され、オーストラリアや日本・中国・韓国や北アメリカなどの国が加盟しており、域内の貿易・投資の自由化などを目指している。

近年、環太平洋経済連携協定TPP、Trans Pacific Partnership)について議論されており、アメリカやオーストラリアなどが交渉に参加しており、日本も交渉に参加しており、原則的に加盟国間ですべての関税の撤廃を目指すようだが、内容にはまだ未定・不明な事項がある。

TPPはもともと2006年にシンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4ヶ国が結んだ経済協定である。 この4ヶ国の経済協定に、アメリカ合衆国やオーストラリアが参加を表明し、日本の貿易相手として重要なアメリカ・オーストラリアなどの国が加わったこともあり、日本もTPPを意識せざるを得なくなった。

未分類[編集]

アジア通貨危機は1997年にタイで起こり始め、タイの通貨バーツが暴落し、暴落は各国に及び、韓国などにも及んだ。