高等学校政治経済/経済/経済思想

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経済社会の歴史[編集]

安価な政府[編集]

アダム・スミス

イギリスの経済学者アダム・スミス(Adam Smith)は、かれの著書『国富論』(こくふろん、『諸国民の富』、しょこくみん の とみ)で主張するには、市場には、価格を自動的に調節する「見えざる手」(みえざるて、invisible hand)が存在するため、個々人が自己の利益のためだけに売買を自由にするだけでも、全体が幸福になると、アダム・スミスは主張した。

このような、政府はなるべく、民間の経済活動については、自由放任(じゆうほうにん、レッセ・フェール、laissez-faire)として、政府は経済に関わらないとする考えを「安価な政府」(cheap government、小さな政府)という。

アダム・スミスは、現代では「経済学の父」と呼ばれ、アダム・スミスは古典派経済学の祖(そ)とされている。

なお、後世のドイツのラッサールは、このような「安価な政府」の考え方を批判の意味合いで、「夜警国家」(やけい こっか)と呼んだ。

社会主義[編集]

マルクス

現実の近代世界での経済の歴史は、アダム・スミスによる予想とは違い、自由な経済活動が増えるにつれ、貧富の格差がひらいたり、景気の変動がはげしくなったりしていった。

マルクス(カール=マルクス、Karl Marx)などは、市場経済を批判し、市場経済にもとづく資本主義から、市場経済にもとづかない経済である社会主義へと移行するべきだと主張した。マルクスは著書『資本論』『共産党宣言』を著し、資本主義を批判した。

修正資本主義[編集]

1929年のアメリカから始まった世界恐慌により、各国の株式市場などの金融市場が不安定になり、安価な政府の考えでは、不況が解決できなくなった。

そのため、「安価な政府」とは別の考え方の、政府が積極的に経済活動を行う政策が行われた。

アメリカでは、ダム開発などの公共投資などを積極的に行うニューディール政策が、フランクリン=ローズベルト大統領によって進められた。

ケインズ

同じころ、イギリスの経済学者ケインズ(Keynes)は、『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年刊行)で、政府は有効需要(ゆうこう じゅよう)を増やすべきだと主張した。 有効需要とは、貨幣の支出をともなう需要のことである。

ケインズの考えによると、私企業や家計が経済活動を行うように、政府も景気安定などのための経済活動を行うべきだとする。


このニューディール政策やケインズの理論などのように、自由放任ではなく、原則的に市場はなるべく自由にしつつも、政府は経済投資などで市場に積極的に関わるべきだとする経済思想のことを混合経済(こんごう けいざい)または修正資本主義(しゅうせい しほんしゅぎ)という。

なお、この、ケインズのような政策では、政府の支出が増えるため、インフレーションや財政赤字が起きやすいという性質がある。

新自由主義[編集]

1970年代から80年代になると、政府の財政赤字などを理由に、経済政策を「小さな政府」にする国が出てきた。

イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根康弘(なかそね やすひろ)政権などが、このような経済政策である。


冷戦の終了[編集]

冷戦の後半になると、ソビエト連邦の経済や財政が行き詰まった。ソ連はペレストロイカで、部分的に自由競争をみとめる経済改革をして、それなりに効果もあがったが、ソビエト連邦は計画経済をやめ、またそれにともないソ連を解体し、ソ連解体にともない東ヨーロッパ諸国も民主化し、こうして冷戦は終結した。

現在、東ヨーロッパ諸国やロシアは、資本主義の経済政策である。

零戦後半のころ、中国でも改革開放(かいかくかいほう)政策がとられ、経済の自由競争が導入されていった。

同じころ、ベトナムでもドイモイ(=刷新)政策で、市場経済が導入されていった。