高等学校政治経済/経済/農業と食料自給率問題

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戦後農業の歩み[編集]

第二次大戦前の農業は、地主が小作人を雇って耕作させるのが一般的だった。

しかし、戦後の農地改革によって、地主制が廃止され、多くの耕作者が自分の農地を持つ自作農になった。 また、1952年には地主制の復活をふせぐために農地法が制定された。

しかし、日本の農業は、農家の規模が零細(れいさい)で小規模なことなどから、農産物の価格がアメリカや中国などと比べて高くて、国際競争力が低い。 また、日本の農家は全体的に所得が低く、工業と農業との所得格差があった。

さらに、高度経済成長期から、農業と工業の所得格差が深刻になり、工業・サービス業へと転出する人口が増え、また、若年労働者は都市へと流出した。こうして、農業従事者数は、年々、減っていった。

一方、農家のなかでも、機械化などのより時間に余剰が生じたこともあり、兼業農家が増えていった。

戦時中につくられた食糧管理制度により、米(こめ)の生産費を政府が補償して、農家から米を買い上げたので、農家は米ばかりを生産するようになった。その一方、消費者の食生活の変化により、米の需要が減少したので、米の供給が過剰となった。そこで1970年から、米の作付け面積を制限する減反政策(げんたん せいさく)が始まった。

現在、コメ以外の多くの農産物は、輸入に頼っている。小麦、大豆、トウモロコシ(飼料用としてのトウモロコシの需要がある)などは輸入に頼ってる。

日本の食料自給率は、カロリーベースでは1960年代では60%以上あったが、近年ではカロリーベースで40%ちかくという低い水準である (なお、先進工業国のなかでは、日本(食糧自給率40%)と韓国(食料自給率50%)が、近年の食料自給率が、かなり低い。イギリスの食料自給率は65%程度である。ドイツでも80%近い自給率である。フランスの食料自給率は120%の程度、アメリカの食料自給率は130%である。)。

また、農村の過疎化も進行しており、農家の高齢化も進行している。すでに高度経済成長期のころから、日本の農家を評して、「じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん」ばかりの農業などという意味で「三ちゃん農業」(さんちゃん農業)と呼ばれている。

農産物の輸入自由化[編集]

1991年に牛肉オレンジの輸入自由化
1993年にGATTウルグアイ・ラウンドにより、コメ以外の農産物では、輸入数量の制限が撤廃され、関税化された。
1995年からは、コメ部分開放として、国内消費の一定割合を輸入することになった(ミニマム・アクセス)。
1999年からは、コメが関税化され輸入自由化されたが、日本は外国産のコメに高い関税を掛けている。

一方、これらの農業関連の制度変更にともない、戦前からの食糧管理制度は1995年に廃止され、1995年からは新食糧法が施行(しこう)された。

近年の日本の農業[編集]

この新食糧法により、それまでは一部の例外(自主流通米)を除いて、「ヤミ米」などとして原則的に規制されていた市場価格によるコメ流通が、「計画外流通米」として、大幅に規制緩和されて、流通が認められるようになった。

また、農業基本法に代わり、1999年から食料・農業・農村基本法が制定された。

さらに2005年には農地法が改正されて、株式会社の農業参入が認められるようになった。

2010年には農家に対する個別所得補償制度が、