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高等学校日本史探究/古代国家の形成Ⅱ

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
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大化の改新

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蘇我氏がいなくなると、朝廷内で大きな人事異動がありました。この頃、中大兄皇子が主役になりました。ここで、中大兄皇子はあえて皇太子のままで政治をしていました。なお、『日本書紀』は、「中大兄皇子は皇太子になった。」と書いています。しかし、皇太子は飛鳥時代になく、それ以降の時代に入ってから、「中大兄皇子は皇太子になった。」と付け加えられたかもしれません。以前は、親から子供へ代々重要な役職を代々受け継がれていましたが、そのような制度も乙巳の変で終わりました。そこで、中大兄皇子は賢くて仕事も出来るような人でも重要な役職につけるように左大臣と右大臣を作りました。そして阿倍内麻呂を左大臣に就かせ、蘇我倉山田石川麻呂を右大臣に就かせました。次に、中大兄皇子は中臣鎌足を内臣に就かせ、高向玄理と旻を国博士に就かせました。さらに、皇極天皇は弟の孝徳天皇に自分から位を譲りました。以前の天皇は亡くなるまでずっと天皇でした。乙巳の変以降、この人が次の天皇に相応しいと思ったら、天皇の家族内で自由に決められるようになりました。

元号
元号はかなり長い歴史を持っています。紀元前140年、漢の武帝が初めて元号を付けました。その後、元号は朝鮮半島と日本に広がりました。中国の皇帝と日本の天皇が新しい元号を決めました。日本の場合、645年の大化から初めて元号が使われました。その後、白雉・朱鳥時代を過ぎて、701年の大宝から朝廷は元号を合わせて記すようになりました。しかし、大宝以前の元号は木簡などに記されていません。また、朝廷以外の元号を使う人もいました。かつて天皇が変わらなくても天災・結婚などで元号を変えていました。明治時代から1人の天皇につき1つの元号を使うようになりました。戦後、元号を使うかどうかについて国会で話し合いました。その結果、元号法を1979年に定めて、内閣が新しい元号を決めるようになりました。平成・令和も、元号法から決められています。

実際、改新の詔は日本書紀の記述と異なります。しかし、当時の様子を考えると、これからの改革の方向性を示すようなお知らせをしていたと考えられています。

大化の改新否定説
1960年代に入ってから『日本書紀』を詳しく調べると、歴史学者は「大化の改新は本当にその時期に行われたのかな?」と疑問を持つようになりました(大化の改新否定説)。この時代の日本は国をまとめようとしたり、新しい役所の仕組みを作ったり、東国まで力を伸ばそうとしたり、都を大和から難波に移しました。最近になって、飛鳥京跡から木簡が見つかり、五十戸=一里制もかなり早い時期から始まっていました。このように、歴史学者は様々な方向から当時の様子を調べるようになりました。

改新の詔第1条は公地公民制と食封制度を定めています。しかし、王様・豪族は改新の詔第1条を定めても、人民を自分の奴隷(部曲)にしたり、土地を自分の土地(田荘)にしたりしました。

大化改新の詔第2条の解釈について、かつて歴史学者同士で争われました。
歴史学者は大化改新の詔第2条をどのように解釈するのかについて争いました。藤原宮跡の木簡から大化改新の詔第2条も解釈出来るようになりました。700年以前の公文書は漢字の「評」を使いました。701年以降、朝廷は漢字の「評」から「郡」に書き換えました。大化改新の詔を書く際、『日本書紀』の編纂者も当時の法律に合わせて「郡」と記しました。読み方は「評」も「郡」も同じで「こおり」と読みました。

朝廷は東国に役人を送って、住民の数や田畑の広さを調べさせました。その結果を踏まえて、戸籍・計帳を作り、班田収授法を始めようとしました。改新の詔第3条は、このような背景から定められました。

改新の詔第4条は税金(田の調・戸別の調・官馬・仕丁・庸布・庸米・采女)の集め方について記しています。税金の中でも田の調と戸別の調の違いは大切です。地方は水田の広さから税金(田の調)を朝廷に納めました。一方、都内は家族構成から税金(戸別の調)を朝廷に納めました。

645(大化元)年、朝廷は東国に国司を送り、住民の数・田畑の広さ・国造の統治状況を国司に確認させました。また、子供が父親側の家族なのか母親側の家族なのかをはっきりさせるために、男女法を定めました。男女法は人口調査の統計を取るために重要でした。さらに、朝廷は都を大和から難波に引っ越しました。なぜなら、当時の東アジア情勢に上手く対応するために港町の難波が選ばれました。

東北遠征と白村江の戦い

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資料出所

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  • 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年
  • 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年
  • 渡邊晃宏ほか編著『日本史探究』東京書籍株式会社 2023年