高等学校日本史探究/新たな世紀の日本へⅠ

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本節から、３回に分けて「新たな世紀の日本へ」の内容を解説します。第１回目では、世界情勢を見ていきます。

冷戦の終結とグローバル化

１９７０年代後半になると、東側陣営の社会主義国同士で少しずつ争うようになりました。１９７９年になると、その争いがはっきり見えるようになりました。中国がベトナムへ中国人民解放軍（正規軍）を入れて攻めました。その後、少し遅れてソビエト連邦もアフガニスタンへソビエト連邦軍を入れて攻めました。当時、アフガニスタン人民民主党政権と反政府軍のイスラム聖戦士（ムジャーヒディーン）がパキスタン国境付近で激しく戦い続けました（アフガニスタン紛争）。１９８９年２月、ソビエト連邦がアフガニスタンからソビエト連邦軍を引き上げてアフガニスタン紛争に関わらなくなりました。このような流れからアメリカ合衆国とソビエト連邦は再びお互いを睨むようになりました。アメリカ合衆国はジミー・カーター政権中に対ソビエト連邦経済制裁を行って、モスクワオリンピックへの参加もやめました。こうして西側諸国の警戒はさらに強まりました。

１９８１年、ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領になりました。ロナルド・レーガン大統領はソビエト連邦をかなり厳しく厳しく見ていました。だから、戦略防衛構想（ＳＤＩ：Strategic Defense Initiative）を出して様々な軍の整備を進めました。なお、戦略防衛構想はスター・ウォーズ計画とも呼ばれています。また、ロナルド・レーガン大統領は政府の細かい関わりを減らして会社と国民の工夫に任せようとしました（新自由主義・小さな政府）。イギリスのマーガレット・サッチャー首相と日本の中曽根康弘内閣もロナルド・レーガン大統領と同じような考え方を示しました。このような流れはアメリカ合衆国の軍事費を大きく増やしました。その結果、アメリカ合衆国の財政は次第に苦しくなり、製造業なども苦しくなりました。さらに、国際取引も赤字になりました（双子の赤字）。こうして、アメリカ合衆国は双子の赤字から大きな借金を抱えるようになりました。

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  ジミー・カーター
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  ロナルド・レーガン
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  マーガレット・サッチャー

１９７０年代からソビエト連邦の経済も苦しくなりました。アメリカ合衆国と同じように軍事費を使いすぎていたからです。レオニード・ブレジネフが亡くなってもミハイル・ゴルバチョフまでソビエト連邦の経済を立て直せませんでした。そして、ソビエト連邦の社会主義体制は１９８５年までに上手く回らなくなっていました。そこで、ミハイル・ゴルバチョフがソビエト連邦の指導者になると、国家体制改革（ペレストロイカ）を進めました。国家体制改革の内容は次の通りです。第１に市場の仕組みを経済に取り入れつつ、情報公開（グラスノスチ）を進めました。第２に行政組織を見直しました。第３に米ソ関係の改善に努めました。１９８７年、中距離核戦力全廃条約を結びました。さらに１９８８年になるとアフガニスタンからソビエト連邦軍の引き上げも始めました。

ソビエト連邦の国家体制改革（ペレストロイカ）は、周辺諸国にも広がりました。東ヨーロッパ諸国の国民は従来の政治を見直すように政府へ求めました。東ヨーロッパ諸国（ポーランド・ブルガリア・ルーマニアなど）の国民は１９８９年になると政府へ自由を求めるようになり、共産党政権が終わりました（東欧革命）。１９８９年１１月、ベルリンの壁が壊されました。ベルリンの壁がなくなると、東ドイツと西ドイツの統一に舵を切りました。１９９０年、西ドイツが東ドイツを取り入れてドイツの再統一を果たしました。

ソビエト連邦の国内政治でも国家体制改革（ペレストロイカ）から大きく揺れました。１９８９年１２月、マルタ会談でミハイル・ゴルバチョフとアメリカのジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領は冷戦の終結について話し合いました。１９９１年８月、保守派がミハイル・ゴルバチョフを外へ逃がさないようにしてからクーデタを起こしました。しかし、ボリス・エリツィン達にばれて保守派の関係者（ミハイル・ゴルバチョフの側近）が逮捕されました（ロシア８月革命）。やがて、ミハイル・ゴルバチョフは何を言っても国民・議員から信頼を得られなくなりました。こうしてソビエト連邦共産党はロシア共和国のボリス・エリツィン大統領から活動を停止されて、政治の表舞台にしばらく戻れなくなりました。その後、旧ソビエト連邦の各共和国は次々と独立しました。１９９１年１２月８日にはロシア・ウクライナ・ベラルーシがベロヴェーシ合意を結んで、独立国家共同体（ＣＩＳ：Commonwealth of Independent States）誕生につながりました。さらに、１９９１年１２月２１日にアルマ・アタ宣言から独立国家共同体の参加国を拡大させました。１９９１年１２月２５日、ミハイル・ゴルバチョフは四面楚歌になってソビエト連邦大統領を辞めました。１９９１年１２月２６日、ソビエト連邦最高会議がソビエト連邦の解体を確かめました。

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  ミハイル・ゴルバチョフ
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  ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ
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  ボリス・エリツィン
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  ベルリンの壁ブランデンブルク門を崩壊

冷戦期間中の各国は核戦争に繋がるかもしれないと強く恐れていました。その不安が少しずつ弱まると、各国間の核兵器削減へ舵を切るようになりました。１９８２年、アメリカ合衆国とソビエト連邦の合計核兵器数は広島型原爆の約１００万発分近く持っていたそうです。この数字は世界各国を大きく驚かせました。アメリカ合衆国とソビエト連邦はこのような流れから戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ：Strategic Arms Reduction Treaty）を始めました。１９８７年、中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ全廃条約）が結ばれました。１９９６年、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ：Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty）が結ばれました。こうして、核兵器削減の国際的な取り組みが少しずつ進みました。

冷戦終結後、西ヨーロッパ諸国は自国と他国の繋がりを新しく作り直していきました。１９９３年、マーストリヒト条約に基づいてヨーロッパ連合（ＥＵ：European Union）が生まれました。ヨーロッパ連合は自国と他国の繋がりをさらに強めました。その後、東ヨーロッパ諸国もヨーロッパ連合に加わりました。こうして、ヨーロッパ全体の国際関係は少しずつ組み替わりました。

冷戦終結後、東アジアの国際関係も少しずつ変わりました。１９９１年、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］が揃って国際連合に加わりました。２０００年、大韓民国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が南北首脳会談で出会いました。この話し会いから平和な関係を作って、自主的な統一に向かう姿勢を示しました。その結果、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は以前より睨まなくなりました。１９９２年、中華人民共和国は大韓民国と正式に付き合い始めました。また、中華人民共和国とベトナムの外交関係を元に戻しました。１９９５年、ベトナムが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ：Association of South-East Asian Nations）に加わりました。こうして、東南アジア諸国の枠組みはさらに広がりました。

東アジアはある時期に安全面の不安・経済の不安と重なりました。それでも、日本以外の東アジアは成長を続けて世界でも経済の主役になりました。中華人民共和国はその中でも東アジア経済の代表になりました。中華人民共和国は改革開放政策を進めつつ、社会主義市場経済を自国の正式な方針としました。その後、１９９０年代から２０００年代にかけて高い成長を続けました。これまで、日本とアジア新興工業経済地域（韓国・台湾・香港・シンガポール）がアジアの経済を引っ張っていました。２０００年代に入ると、日本の長期不況から中華人民共和国がアジアの経済を引っ張るようになりました。２０１０年、中華人民共和国の国内総生産は日本を超えて、世界第２位になりました。

冷戦終結後の世界は人・荷物以外にもお金・情報まで遠くの国まで往来出来るようになりました（グローバル化）。このような動きから各国の政治・経済・社会を大きく変えました。

冷戦の終結と民主化の進展

冷戦終末期、東アジア各国の政治の動きが少しずつ変わり始めました。１９８７年、台湾は長期間の戒厳令をやめました。その後の台湾は新しい政治に動き出しました。１９８７年、軍事政権に対して韓国国民から「韓国国民の意見を政治に取り入れろ。」の声が一気に広がりました。これを受けて韓国軍事政権は大統領を国民の投票から選ぶ仕組みに切り替えました。１９９３年までの韓国大統領は軍出身でした。１９９３年、市民［文民］出身の金泳三が大統領に選ばれました。１９９３年以降、軍事政権が少しずつ弱まりました。

一方、中華人民共和国の政治制度は周辺諸国の指導者交代でも周辺諸国の政治体制変化でも変わりませんでした。だから、北京の学生・労働者などが天安門広場に集まり、大きな声で「百花斉放・百家争鳴」と伝えました。１９８９年６月、中国共産党中央軍事委員会主席などは中国共産党一党体制をどうしても守りたいから「百花斉放・百家争鳴」を否定して、人民解放軍にデモ隊の殺害を指示しました。その後、人民解放軍は戦車を動かしたり銃を持ったりして天安門広場に向かいました。人民解放軍はデモ隊に向かって銃を撃ち始めました。また、戦車は多数の市民を撥ねました。こうして、デモ隊は血を流したり地面に倒れたりして亡くなりました（六四天安門事件）。現在も六四天安門事件の死者ははっきりわかりません。

過去の戦争と国際的な歴史認識

２０世紀末期、第二次世界大戦を今後どのように次世代に伝えるのかを世界各地で問われるようになりました。各国で自国の過去を振り返っても、感情は各国で全く違いました。 各国は第二次世界大戦の政策と戦後問題について、次第に向き合い方を変えていきました。第二次世界大戦中のアメリカは日系人を危険と判断して、強制収容所に閉じ込めました（日系人の強制収容）。戦後、日系人の強制収容はアメリカ国内で取り上げられました。１９８８年、連邦政府はようやく判断の誤りを認めつつ、被害者の家族に直接謝って慰謝料を支払いました。また、冷戦後から秘密資料が旧ソ連の地域で表に出てきました。戦後、シベリア抑留の資料が、ロシアから日本に届くようになりました１９９３年、ロシアのボリス・エリツィン大統領が日本にやって来て、シベリア抑留について認めました。 戦争中の歴史をどのように伝えるのかは国内でも様々な意見で揃いません。１９９５年、アメリカ合衆国の国立スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下の写真・街の被害・被爆者の服などを展示しようとしました。しかし、反対の声が退役軍人から根強く中止になりました。 一方、国家内の戦争体験から外国人にも戦争体験を受け継ぐようになりました。１９９６年、広島県広島市の原爆ドームが世界遺産になりました。原子爆弾が投下されるとコンクリートの丸い屋根まで灰色に焦げました。外国人が原爆ドームを訪れて、写真を撮りつつ静かに見て回るようになりました。また、フランスとドイツは１冊の歴史教科書を作りました。日本・中国・韓国も同じ史実の歴史教科書を作りました。 ２１世紀に入ってから、昔の歴史をどうやって思い出すかが世界各地で広まりました。戦争以外にも植民地支配と奴隷制などが現在の社会にどんな爪痕を残しているのかを世界各国で確かめられました。世界各国は被害者へどのように向き合うか、どうしたらもう二度と同じ苦しみを繰り返さないのか、昔の出来事をどのように正しく覚えてどう次世代に繋げるのかまで、丁寧に向き合わないといけなくなりました。

冷戦末期、人権問題がテレビ・新聞などへ急に取り上げられるようになりました。１９９１年、韓国人女性が「私はかつて売春婦として連れて行かれて、ひどい目に遭いました。」と自分の体験を初めて裁判の前で語り始めました（元日本軍慰安婦問題）。これに対して日本政府は事実確認を調べ始めました。ところが民間の大学教授が日本政府より先に慰安婦資料を見つけ、朝日新聞の記者に伝えています。朝日新聞が「慰安婦資料の発見」と大きく記し、激しい反日デモに繋がりました。１９９３年、日本政府は河野官房長官談話で日本軍の関与を認めつつおわびと反省を伝えました。合わせて慰安婦の歴史を記録に残すとも伝えました。その後、日本政府がアジア女性基金を作りました。元日本軍慰安婦の慰謝料をアジア女性基金から出そうとしたのですが、日本国民でも韓国政府でも疑問に感じました。２０１５年、日本政府は日韓首脳会談で慰安婦問題をこれ以上蒸し返さないように韓国政府へお願いしました。韓国政府も日本政府の意見を渋々受け入れて、日本政府と和解しました（慰安婦問題日韓合意）。

湾岸戦争と平和維持活動

アメリカとソ連の睨み合いが弱くなると、国際連合安全保障理事会で強い反対も出にくくなりました。国際連合は以前より紛争に入りやすくなりました。１９９０年８月のイラクは、イラン＝イラク戦争で借金するようになりました。そこで、サッダーム・フセイン［イラクの指導者］は産油国のクウェートへ軍を進め、クウェートを自国の領土だとしました。国際連合はこの動きを止めるために、イラクの経済を制限しながら話し合いで丸めようとしました。しかし、失敗しました。１９９１年、国際連合安全保障理事会の決議に従って多国籍軍［アメリカ・イギリス・フランス中心］をイラクに送りました。そこでサッダーム・フセインの立場と衝突しました（湾岸戦争）。新しい兵器が湾岸戦争に使われました。その結果、イラク軍は多国籍軍からすぐに抑え込まれました。

海部俊樹

日本の海部俊樹［内閣総理大臣］は湾岸戦争に向き合うのか向き合わないのかの選択に迫られました。アメリカは日本の自衛隊を送るように求めました。しかし、当時の日本は現地に自衛隊を送りませんでした。その代わり、日本は１３０億ドルのお金を出しました。こういう状況に各国は納得しませんでした。１９９１年、ようやく日本も渋々受け入れて海上自衛隊の掃海部隊をペルシア湾に送りました。日本の掃海部隊は海上の機雷を取り除きました。自衛隊部隊にとっても初めての海外活動になりました。

冷戦終結後、民族紛争・宗教紛争が世界各地で続きました。国際連合はこのような紛争を止めるために平和維持活動の範囲を広げました。日本もこのような国際連合の動きに向き合わなければならなくなりました。１９９２年、宮沢喜一［内閣総理大臣］は国際連合平和維持活動（ＵＮＰＫＯ：United Nations Peace Keeping Operations）に加わるために『国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（ＰＫＯ協力法・国際連合平和維持活動協力法）』を作りました。この法律から、日本は人を現地に送って手伝えるようになりました。また、日本は国際連合カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ：United Nations Transitional Authority in Cambodia）へ自衛隊員を１９９２年に送りました。

１９９０年代から自衛隊は現地の活動を少しずつ増やしました。活動場所は古い順にモザンビーク・ザイール［現在のコンゴ民主共和国］・中東のゴラン高原・東ティモールになります。また、現地の活動年も古い順から１９９３年・１９９４年・１９９６年・２００２年になります。組み合わせは表形式にしているので、各自で確かめてください。活動年と活動場所を入れ替え選択肢・誤答肢も作りやすくなります。しっかり覚えておきましょう。

１９９３年	モザンビーク
１９９４年	ザイール（コンゴ民主共和国）
１９９６年	ゴラン高原
２００２年	東ティモール

このような動きから日本は世界の中でどのような立場なのかを以前より意識されるようになりました。一方、日本国憲法は平和主義を掲げています。自衛隊の現地活動と日本国憲法の考え方をどう合わせるのかが国内で大きな話題になりました。特に、１９９０年代のアメリカは世界の中でも最も強い国家でした。この時期、日本はどのように現地の協力を進めるのか日本国憲法とどのように向き合うのか政治でも社会でも話題として避けられなくなりました。

資料出所

• 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社　2023年
• 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社　2023年
• 高埜利彦、高村直助ほか編著『日本史Ａ　改訂版』株式会社山川出版社　2016年

• 渡邊晃宏ほか編著『日本史探究』東京書籍株式会社 2023年

• 山中裕典著『改訂版 大学入学共通テスト 歴史総合、日本史探究の点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA　2024年
• 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社　2017年
• 河合敦著『世界一わかりやすい河合敦の日本史Ｂ［近・現代］の特別講座』株式会社KADOKAWA　2014年（絶版本）
• 全国歴史教育研究協議会編『［新課程版］日本史用語集』株式会社山川出版社　2023年