民法第306条

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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)

[編集] 条文

（一般の先取特権）

第306条

次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

一　共益の費用

二　雇用関係

三　葬式の費用

四　日用品の供給

[編集] 解説

一般先取特権の発生原因を定めた規定である。

[編集] 参照条文

• 建物の区分所有等に関する法律第7条（先取特権）

[編集] 判例

• 破産債権優先権確認請求（通称　江戸川製作所退職金請求）(昭和44年09月02日)（最高裁判所判例集）民法第174条の2，民法第308条，破産法第242条
• 破産債権確定請求(昭和46年10月21日)（最高裁判所判例集） 民法第310条
• 配当異議（通称　下山組賃金請求）(昭和47年09月07日)（最高裁判所判例集） 民法第308条